宅配買取での本人確認は必要？利用可能な本人確認書類や方法を解説

カテゴリ

コラム 

タグ

セキュリティ  本人確認 

宅配買取とは、自宅にいながら品物を売ることができる便利なサービスです。しかし、盗品や不正取引を防ぐため、買取業者は取引内容に応じて古物営業法に基づく本人確認を行う必要があります。
このページでは、宅配買取における本人確認の必要性や流れ、そして使用可能な書類などについて解説します。この記事を通して宅配買取における本人確認の詳細をあらためて確認し、スムーズな取引に役立てましょう。

宅配買取と本人確認とは

宅配買取を利用する際、本人確認書類の同梱などによる本人確認を利用者へ実施していると思います。
宅配買取で実施されている本人確認は、「古物営業法」という古物の買い取りをする業者に義務付けられている法律に基づいて行うものですが、なぜ実施する必要があるのでしょうか。

古物営業法と本人確認の必要性

宅配買取では、店頭での買い取りと同様に古物営業法に基づく本人確認が義務付けられています。
これは盗品や第三者から不正に入手した品物の買い取りを防ぎ、犯罪を抑制することを目的としています。
買取業者は都道府県の公安委員会から古物商許可を得て買い取りなどの業務を行っているため、宅配買取の際にも古物営業法に基づいた本人確認をする必要があります。
古物商の本人確認業務については、以下のコラムでも解説しています。

宅配買取でよくある本人確認の手続き方法とは

宅配買取でよくある本人確認の方法には、大きく分けて2つの方法があります。

【紙で本人確認】

• 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類のコピーと顔写真を商品へ同梱し、提出する方法
• 本人限定受取郵便を利用する方法

【電子で本人確認】

• 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類画像と顔写真をWebサイトやマイページなどへアップロードする方法

【公的個人認証】

• マイナンバーカードを利用した公的個人認証による方法

本人確認が完了しない場合は買い取りが成立しないだけでなく返送料が発生する可能性もあり、トラブルの元となるため、自社の宅配買取で利用できる本人確認手続きについて、利用者にもできるだけわかりやすい説明をすることが重要です。

本人確認に使用可能な書類とは

宅配買取では、本人確認が必要です。本人確認に使用できる書類は、主に以下のような書類があります。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• パスポート
• 健康保険証
• 特別永住者証明書
• マイナンバーカード　など

公的個人認証の場合、紙や電子の場合では、使用できる本人確認書類が異なるので、注意が必要です。
また、マイナンバーカードについては、買取業者によっても利用が認められている場合と認められていない場合があるため、自社の宅配買取の利用者が混乱しないような対応を心がける必要があるでしょう。

公的個人認証以外の紙や電子で本人確認する場合

本人確認を紙や電子で実施する場合は、運転免許証などの本人確認書類のコピーと顔写真を送付するか、本人限定受取郵便を利用します。
本人確認書類を送付する場合の送付方法としては、品物と同梱して送付するほか、FAXやメールでの送付、パソコンやスマートフォンなどからWebサイト上やマイページへアップロードする方法があります。

また、本人確認がスムーズに進むように、以下の点に注意しましょう。

• 本人確認書類は、有効期限内のものを利用していただく
• 本人確認書類は加工や修正をせず、そのままの状態でコピーを行っていただく
• 健康保険証の場合には、付箋やマスキングテープなどで被保険者記号と番号を隠していただく
  ※隠す際には、氏名や住所を隠してしまわないように注意する
• マイナンバーカードの場合には、裏面の送付を受け付けないように注意する
• 本人確認書類は住所が一致しているものを利用していただく

宅配買取業者によって利用できる本人確認書類や本人確認方法に違いがあるため、自社の宅配買取の利用者にできるだけわかりやすい説明をすることが重要です。

公的個人認証の場合

公的個人認証とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用してなりすましや改ざんの防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請などを可能とする、デジタル庁の公的なサービスです。
マイナンバーカードを利用してオンライン上で本人確認ができるため、迅速かつ簡単に手続きができます。

公的個人認証サービス（JPKI）

公的個人認証に関しては、以下のコラムでも解説を行っております。

本人確認には公的個人認証も活用しよう

公的個人認証を利用することで、本人確認を迅速かつ安全に行うことができます。また、本人確認書類や本人受取限定郵便の郵送や画像データの送付が必要ないため、確認の手間もかかりません。
公的個人認証を利用した本人確認は店頭買取でも有用なものですが、非対面で本人確認を行う必要のある宅配買取でもかなり有効な手段です。具体的なメリットを詳しく見てみましょう。

公的個人認証のメリット

公的個人認証とは、国が発行するマイナンバーカードを使って、インターネット上でも本人確認を行うことができる仕組みです。公的個人認証を利用するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• フルデジタル化が可能なため、人件費などが削減できる
• 即時の審査が可能で、本人確認を行うスピードが速い
• 偽造による被害の可能性が低い
• ユーザのオペレーションがわかりやすい
• 顔写真の撮影が不要となる
• 本人確認書類の同梱や本人受取限定郵便の郵送が不要になり、チェックの手間が減り、郵送費などが削減できる

このように、公的個人認証は、本人確認の方法として非常に便利で安全な方法です。
宅配買取での本人確認に公的個人認証を利用することで、利用者により便利で安全なサービスを提供することにつながります。

まとめ：公的個人認証の委託サービスの利用も検討してみよう

公的個人認証を導入するには、企業が自ら導入する方法と、公的個人認証サービスを提供する事業者に業務を委託する方法の2つがあります。
企業が自ら導入する場合、国内外で事業を行う際に留意すべき多くの法令と規制に基づいて適切に情報管理する必要があるため、公的個人認証サービスを民間企業が自ら導入する場合には、法律に基づいた情報管理を行う設備や体制を整えて大臣認定を受ける必要があるため、導入が難しい場合もあるでしょう。
そうした場合には、公的個人認証サービス事業者に業務を委託することも、公的個人認証を本人確認利用するための手段の一つといえます。

ヤマトシステム開発の証明書類Web取得サービスのご紹介

宅配買取の業務では利用者の本人確認が必須ですが、本人確認書類のチェックや本人限定受取郵便の郵送などの担当者の手間が発生していることが多いと思います。
そこで、ヤマトシステム開発が提供する「証明書類Web取得サービス」を導入するのはいかがでしょうか。
このサービスでは、オンラインで簡単に本人確認書類をアップロードして取得できるため、利用者側も本人確認を実施する企業側も、それぞれ負担が軽減されます。
また、証明書類Web取得サービスは公的個人認証サービスにも対応しているため、公的個人認証による迅速な本人確認を導入することも可能です。

公的個人認証サービスの導入は、デジタル化と人材不足が進む現代において、宅配買取の本人確認においても重要な要素となります。本人確認業務の効率化にもつながる可能性があるため、検討してみてはいかがでしょうか。