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ヤマトシステム開発株式会社
システムのオンプレミスとクラウドは、どちらが自社に適しているのか。本記事では、オンプレミスとクラウドの違いを解説し、それぞれの特徴やメリット・デメリットを整理します。
クラウドが多く利用されるようになった現在でも、オンプレミスに残す4つのケースと、クラウドに向いている4つのケース、事例を通してご紹介します。
オンプレミスもクラウドも、システムの安定稼働を守るには運用監視が欠かせません。運用監視を自社で行う場合と、外部へ委託する場合の方法と特徴、外部のおすすめの監視ツールをご紹介します。
オンプレミスはサーバやシステムなどのITインフラ機器を自社で所有管理し、クラウドはインターネット経由でサービスとして利用する違いがあります。それぞれの特徴や、メリット・デメリットについて解説します。
オンプレミスの特徴は、自社でサーバなどの機器を所有し、物理的に管理する点にあります。
自社の要件に合わせてシステムを構築できるため、自由なカスタマイズ性を持ちます。その反面、初期投資が高額になりがちです。
オンプレミスの最大のメリットは、自社でサーバなどの機器を所有管理するために生まれる「自由度」と「自社専用域」にあります。
自社でサーバなどの機器を物理的に所有することで、複雑な業務プロセスや特殊な要件に合わせて、搭載するOSのバージョンからソフトウェアの選定、緻密なネットワーク構成まで、詳細にカスタマイズすることができます。
オンプレミスはインターネットから切り離された独自の閉域網（クローズドネットワーク）にも構築できるため、機密性の高い顧客データや、インターネット網にさらすこと自体がリスクとなるデータを取り扱う企業にとっては安心感につながります。また、不安定なネットワークなどの外部環境の影響を受けにくくなります。
長期間使用している自社独自の社内システム（レガシーシステム含む）との連携も、自社のオンプレミスで構築するため比較的スムーズに行えます。 自社のセキュリティ環境やカスタマイズが求められる場合には、オンプレミスが適しています。
一方で、オンプレミスのデメリットとしては「初期投資の重さ」と「運用の監視体制の苦労」がつきまといます。
オンプレミスの構築に必要なサーバやネットワーク機器の購入から、セキュリティを担保した設置場所の確保、専用の空調設備の整備など、システム稼働前に高額な費用が発生することがあります。機器整備や設定する時間、テスト運用の時間が発生し、運用開始までにクラウドより長い時間が発生します。
運用後も、ハードウェアの老朽化によるリプレイス（買い替え）作業や、アップデート作業、万が一の故障時のパーツ交換や現地への駆けつけ対応などの、保守運用といった運用監視体制が必要になります。深夜や休日など24時間365日運用監視の体制が必要になる場合もあります。 初期費用を抑えたい場合は、クラウドの検討が必要となります。他には、オンプレミスを採用し運用監視のみ外部業者へ委託する方法もあります。
クラウドの特徴は、自社でサーバなどの機器を所有せず、インターネット経由で手軽に利用できる点です。
初期費用を抑えて素早く導入でき運用を任せられる反面、クラウド事業者の環境依存リスクといった課題も存在します。
クラウドのメリットは導入における「スピード感」と「初期投資」にあります。
オンプレミスと異なり自社で物理的なサーバなどの機器を購入する必要がないため、オンプレミスと比較して初期費用を抑えられます。すでにクラウド事業者で用意された環境のため、新しいビジネスをスモールスタートしたい場合やテスト運用したい場合などにも向いています。
クラウドは状況の変化に強く、例えば「急にアクセスが増えたからサーバの性能を上げる」「閑散期だから縮小する」といった要求にも、比較的簡単に対応できます。
面倒なサーバやハードウェアなどの運用体制や、データセンターのセキュリティ対策などはすべてクラウド事業者が行うため、より利益を生むコア業務に集中できます。
一方でクラウドのデメリットは、日々発生する「運用コスト」とクラウド事業者への「依存」にあります。
クラウドは使った分だけ支払う従量課金制が多くありますが、データ量が増加したり、不要なデータの削除を忘れたり、そもそものデータ量が莫大な場合は請求額が予想外に膨れ上がる可能性があります。
長期的に一定の負荷で使い続けるシステムの場合は、初期費用は高額になるものの、トータルコストはクラウドよりもオンプレミスの方が抑えられるケースもあります。
クラウド事業者が用意した、決められた枠組み（メニュー）でしかシステムを構築できないため、自社の特殊な業務フローに合わない場合があり、カスタマイズの限界が課題となります。日々の運用監視をクラウド事業者に任せると、もしも「大規模な障害が起きても自分たちでは直せず、復旧を待つしかない」というジレンマも抱えることになります。
自社のビジネスニーズやシステム要件に応じて、オンプレミスにするかクラウドを利用か、選択することが重要です。
クラウドが多く利用されるようになった現在でも、「守るべきデータ」や「物理的な制約」がある領域では、オンプレミスが最適解として選ばれています。オンプレミスが真価を発揮する4つのケースをご紹介します。
資産を取り扱う金融機関の勘定系システムや、医療機関の電子カルテシステム、企業の機密となる各種データを扱うシステムなどが該当します。
このようなデータはインターネット網に出すこと自体がリスクとなるため、独自の閉域網（クローズドネットワーク）で完全にコントロールできるオンプレミスが向いています。
工場の生産ラインを制御するシステムや、医療機器の制御システムなどが該当します。
クラウドはどうしても通信の往復による「ラグ（遅延）」が発生します。一瞬の通信のラグが事故や損害につながる現場では、オンプレミスを採用し機器のすぐそばに小型のサーバを置くエッジコンピューティングが利用されています。
病院や工場にある特殊な機械を動作させるための古いOSのみで動くシステム、古い言語で独自開発されたシステム、専用のUSBメモリを使用しないと起動しない古くから動いている業務用システムといったケースが該当します。
標準化されたクラウドでは対応しきれない特殊な要件にも、自由にカスタマイズできるオンプレミスならシステムの要件に合わせることができます。
高解像度映像や巨大な3Dモデルなど膨大なデータを取り扱うサーバや、24時間365日稼働してアクセス数の変動が少ない基幹システムなどが該当します。
クラウドは「使った分だけ課金」されるため、大容量データの出し入れ（通信料）が頻繁に発生すると、維持費が予想外に跳ね上がります。負荷が予測できるのであれば、オンプレミスで構築したほうが長期的なトータルコストが安く抑えられます。
オンプレミスが向いているシステム4つを紹介しましたが、一方でクラウドが強みを発揮するのは「スピード感」が求められる領域です。クラウドが強みを発揮する4つのケースをご紹介します。
例えばテレビで紹介された直後のECサイトや、期間限定のイベント申し込みサイトなど、突発的にアクセスが跳ね上がるシステムが該当します。
オンプレミスとは異なり、クラウドは従量課金制が多く、アクセスが集中する数日間だけサーバの性能を引き上げ、終わったら元に戻すといった調整が比較的簡単にできるため、サーバダウンによる機会損失を防ぎ、長期的な維持費を抑えられます。
新しいインターネットを利用したサービスやアプリを立ち上げる際、最初にどの程度の利用者が集まるか予測できないといったケースが該当します。
オンプレミスは初期費用が高額になりがちで、運用開始までに長い時間が発生するため、もしも新規事業がうまくいかない場合は大きな赤字となります。クラウドなら初期費用を抑えられ最小構成から開始できるため、新規事業の成長に合わせて後から拡張（スケールアウト）していくことができます。
テレワークや外出先での営業活動など、場所や端末を問わずアクセスしたいシステムが該当します。
例えば社内ポータルや顧客管理システム（CRM）などは、インターネット経由でどこからでも接続できるクラウドと非常に相性がよく、多様な働き方の支えとなります。
例えば月に1回、数時間だけ大量の売上データをAIに学習させたい、といったケースが該当します。
この数時間のためにハイスペックなサーバを購入・維持するのは非効率ですが、クラウドなら必要な時間だけサーバを借りて、終わったら即座に手放すという使い方ができます。
オンプレミスを運用監視する上で、監視担当者を悩ませるのが「24時間365日の運用監視体制」です。
オンプレミスの構築に必要なサーバ機器を購入した際のメーカー保守は、機械が物理的に故障した場合に部品の交換ができるもので、システムが正常に動いているか画面を見張ってくれる（運用監視）わけではないため、システムを安定稼働するためには運用監視の体制を設ける必要があります。
自社でオンプレミスの運用監視の体制を設ける場合、以下の手順で進めるのが一般的です。
自社でオンプレミスの運用監視を行うメリットは、クラウドとは異なり自社で構築したオンプレミスだからこそ、障害発生時に「どの業務に影響が出るか」を瞬時に判断し、社内の事情に合わせた最適な復旧手順を踏むことができる点にあります。
ただし、課題となるのが担当者への負担や属人化です。システムは夜間や休日を問わず障害が発生する可能性があるため、担当者は常に障害通知のプレッシャーがあります。また、障害が発生しても、レガシーシステムだと特定の担当者しか対応できないといった属人化が進みます。その担当者が退職や異動した途端にシステムが維持できなくなるという経営リスクを抱えることがあります。
外部へオンプレミスの運用監視を委託する場合、以下の手順で進めるのが一般的です。
外部の専門の事業者へ委託するメリットは、担当者を夜間や休日の障害対応から解放できることです。24時間365日有人監視体制で、障害検知から運用手順書に沿った一次対応（システムの再起動など）まで代行します。これにより、自社の貴重な人材を、運用監視作業ではなく、より利益を生むコア業務に集中させることができます。
ただし、多くのシステムを監視したり、障害復旧まで委託したりすると、毎月のコストも高額になりがちです。運用手順書にない未知の複雑な障害が発生した場合は、結局担当者が対応することになります。事前にどこまでを委託し、どこから自社で対応するかを厳密にすり合わせておく必要があります。
クラウドの運用監視を行う際に一般的なのが、自社が利用しているクラウド事業者の提供している監視ツールを活用することです。最初からシームレスに連携しているため、面倒な初期設定が不要な点がメリットです。クラウドの死活監視やリソース状況の把握を、シンプルかつ適切にスタートさせる上で有効な手段となります。
ほかには、クラウド監視に特化したSaaS型監視ツールを活用する方法もあります。複数のクラウドをまたいで管理したい場合などに便利ですが、SaaSツール側が提供している標準機能の枠内で監視を進めることになるため、自社独自の複雑な監視を行いたい場合や、特殊なアラート設定を行いたい場合などの細かなニーズには対応できない場合があります。
オンプレミスでもクラウドでも同様に、システムの安定稼働を守る運用監視は不可欠ですが、監視業務の壁となるのが「24時間365日の運用監視体制」です。監視業務は夜間や休日を問わず障害が発生する可能性があるため、担当者は常に障害通知のプレッシャーがあり、疲弊する業務の一つともいえます。
限られた社内の人材を、このような守りの業務で運用監視や保守対応に奪われてしまうのは、企業にとって損失につながります。新たなシステムの企画など企業の利益を生む、攻めのコア業務に集中すべきです。そこで有効なのが、オンプレミスやクラウドの運用監視や障害対応を外部へ委託するという選択です。
ヤマトシステム開発では、初期費用なし、月額3.5万円（税抜き）で、24時間365日有人監視体制が可能な「システム監視ミニ」を提供しています。お客さまのネットワーク配下に、定済みの監視用小型サーバを設置、複雑な初期設定や、長期にわたる準備期間は不要で、本番稼働がスピーディに実現できます。まずはシステムの異常検知と通知から始めたい、まずは必要なネットワークから監視を開始するなどのスモールスタートができ、ネットワークの追加も柔軟に対応できます。
異常検知と通知だけではなく、24時間365日有人監視を行い、システム運用・監視・保守・障害復旧対応まで対応できる「システム運用監視サービス」も提供しています。オンプレミス、クラウド（AWS、Azure など）を問わずお客さまの環境やご要望に応じて、適切なサポートをさせていただきます。障害復旧作業に関する運用手順書の作成についても、業務を拝見し作成できます。
オンプレミス、クラウドで稼働しているさまざまなシステムを24時間365日有人監視体制で見守り、システムを止めない運用、安定稼働をサポートします。
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