「OS移行が漏れていた」とお困りの情シス様へ。情シス業務のBPOとは

2026/01/19

「OS移行が漏れていた」と悩む情シスの皆様、日々の業務に追われる中で、OS（Windows11）移行漏れが発生していませんか？
パソコンをキッティングし配布、問い合わせ対応、資産管理台帳の管理などの業務負担は情シスにとって大きな課題です。この記事では、情シスが抱える業務の課題を解説し、その課題解決策としての情シス業務のBPOの有効性について解説します。
BPOを活用することで、情シスは煩雑な管理業務から解放され、IT戦略の企画に専念できるようになります。情シス業務のBPOを導入するメリットや、最適なサービスの選び方についても詳しく紹介しています。

OS移行とは

OS移行とは、パソコンやサーバで動いている既存のオペレーティングシステム（OS）から新しいバージョンのOSへとシステムを切り替えることを指します。主にパソコンOSではWindowsやmacなど、サーバOSではWindows Server、Linuxなどが使われています。

OS移行の必要性

脆弱性への対策

リリース時に安全だったシステムも、時間経過とともに防御できなくなります。後から未知の脆弱性が発見されることもあります。その対応で修正パッチが配布されています。
古いOSは、新たなウイルスや攻撃手法に対する「盾」が配られなくなった状態です。OS移行は、穴の開いた盾を新品に交換し、新たなウイルスや攻撃から防御する必要があります。
常に最新のセキュリティパッチを適用し続けることは、企業の安全管理として不可欠です。

なぜWindows11への移行漏れが起きるのか

Windows11への移行漏れは、多くの企業の情シスにとって大きな課題となっています。移行漏れが発生する背景には、資産管理の不備やパソコンの所在不明、業務システムの複雑さなど、さまざまな要因が絡み合っています。これらの課題は情シスの業務負担を増大させ、適切な資産管理やサポートの妨げとなるため、早期の対策が求められます。

資産管理から漏れているパソコン

資産管理台帳から漏れているパソコンは、情シスが把握できていないため、当然移行計画にも組み込まれず、Windows10サポート終了後の現在になって対応漏れが発覚するケースが見られます。このような事象が発生する原因は、以下のようなことが考えられます。

急遽パソコンが必要になり、情シスの購買ルートを通さず購入し、購入後も情シスへの申請が漏れていた。
退職者が使用していて、退職後に返却すべきであったパソコンが保管されたままになっており、管理台帳の更新が漏れていた。
使用している本人はOSがWindows10であることに気付いているが、情シスから移行の案内が来ていないからと使い続けている。

対策としては、資産管理台帳の定期的な見直しや、物理的な現地確認による管理精度の向上が効果的です。

業務システム専用のパソコン

特定の専用アプリケーションやシステムを動かすために利用されている業務システム専用のパソコンは、使用するアプリケーションやシステムが特定のOS（Windows10）の仕組みやルールにべったりと合わせて作られているため、OSが移行する（Windows11）と動かなくなる可能性があります。この場合、移行により以下のようなエラーの発生が考えられます。

命令が通じない :アプリケーションやシステムはOSに対して命令を出しますが、OSがWindows11に移行してその命令の受け付け方が変更や廃止されたりするとフリーズやエラーが発生します。
ライブラリがない :Windows10には標準で入っていたプログラムのライブラリ（部品）が、Windows11では削除されていることがあります。そのライブラリを使っていたソフトは起動できなくなります。
セキュリティの壁 :Windows11はセキュリティが厳しくなっています。Windows10では許されていた「システムの中枢を書き換えるような動作」が、Windows11ではブロックされてしまい、エラーが発生します。

OS移行するためには事前の動作検証や、アプリケーションやシステムの改修、買い替えが必要になり、OS移行が後回しにされてしまうことがあります。
Windows11への移行漏れは、資産管理や業務システムの特性など多面的な要因が絡んでいます。情シスはこれらの課題を理解し、効率的な管理とサポート体制の構築を進めることが重要です。BPOや外部サービスの活用も、資産管理やOS移行漏れ対策として有効的です。

OS（Windows11）移行漏れパソコンの対応が泥沼化する理由

Windows11への移行漏れが発覚した後の対応では、単なる技術的な作業以上に、イレギュラー対応が情シスの業務負担を大きく増加させます。

所在不明・持ち主不明の捜索

情シス業務において、OS移行漏れパソコンの中でも「所在不明・持ち主不明」のパソコンの捜索は大きな負担となります。
技術的な問題ではなく、物理的なパソコンの使用場所が不明であるため、情シスはパソコンの所在確認や使用者特定に時間と労力を費やすことになります。これが情シスの限られたリソースを圧迫します。
資産管理台帳には存在することになっているが、現場に行くと存在しないというパターンもよくあります。原因としては、退職者が使用していたパソコンを、退職後に返却予定になっていたがキャビネットに保管したままになっていたり、退職者のパソコンを新入社員が使用することになったが、資産管理台帳では退職者のままになっていたりといったことが考えられます。
情シスの業務はパソコンを探すことではありません。

業務都合

パソコンはWindows11に対応していても、中に入っている業務システムや周辺機器が対応していないケースがあります。
「Internet Explorerでしか動かない」といった古い仕様で作られたシステムが、Windows11では動作しません。24時間365日稼働しているシステム搭載のパソコンを、OS移行のテストをするために、実際の業務と同じ環境で行いたいが、本番機を止めてテストが困難な状況です。また、不具合が起きた場合、すぐに元のOS（Windows10）に戻せるかが保証できず、テスト実施の障壁となっています。

社内情シス体制の限界

企業の情シス業務は、広範囲にわたります。

従業員からのパソコンの操作方法に関する問い合わせやエラー発生時のサポート、パスワードリセット依頼などの対応
新入社員用のパソコンの手配やキッティング、パソコン故障時の交換、退職者のパソコン回収・データ消去・廃棄
誰がどのIT資産をどこで使用しているか、ソフトウェアライセンスの不正利用はないかといった管理
プライバシーマークやISMSなどのセキュリティ認証の維持更新、IT監査への対応など、企業の社会的信用を守るための厳格な手続き

このように、限られたリソースの中で多様な業務を担わざるを得ない現状があります。
特にOS移行のような大規模プロジェクトでは、資産管理台帳の更新漏れによるパソコンの捜索や、業務システム専用のパソコンのテスト実施などの負担が大きく、結果としてOS移行漏れや移行遅れが発生しやすくなります。このような背景から、社内情シス体制の限界を認識し、業務効率化や負担軽減のための支援策を検討することが不可欠です。こうした課題を補う手段としての情シス業務のBPO活用について詳しく解説します。

情シス業務のBPOとは

BPOは、Business Process Outsourcing（ビジネスプロセスアウトソーシング）の略です。
BPOとは、作業の外注・人材派遣や常駐とは異なり、業務の企画・設計・実施・管理などを、まるごと外部の専門企業に任せることを指します。

情シスにおけるBPOとは、情シスの定型業務を、外部の専門企業に任せることを指します。
OS移行における業務の場合、人材派遣や常駐の社員には手順を教えて業務を依頼し、ミスがあった際はフォローする必要があります。BPOの場合はいつまでに何台完了するよう依頼し、ミスがあった場合も外部の専門企業内で解決させます。
情シスの業務は広範囲にわたり、特に大規模なOS移行プロジェクトなどでは、人員不足や専門スキルの不足、対応工数の増大といった課題が顕著になります。こうした状況に対しBPOを活用することで、専門的なノウハウを持つ外部の専門企業が効率的かつ迅速に対応し、社内情シスの負担を大幅に軽減することができます。

BPOをおこなうメリット

情シス業務には、利益を生まないノンコア業務が多くあります。例えば、パスワード忘れの電話対応、パソコンのキッティング作業、パソコンやスマートフォンや資産管理台帳の管理や見直し、インベントリ管理などの業務があります。日々このような業務に追われ、ビジネスを強くするためのIT戦略や、基幹システムの刷新などの付加価値の高い業務ができません。
ノンコア業務についてBPOをおこなうことで、情シスは付加価値の高い業務に集中できます。

OS移行のようなピーク時に合わせて人材派遣や常駐を依頼すると、手順書の作成やその手順を教えるのに時間が掛かり、エラーが発生した場合も都度確認して手順書を更新する必要があります。特に特定の専用アプリケーションやシステムを動かすために利用されている業務システム専用のパソコンは、正しく動作するか確認が必要になり労力が発生します。
外部の専門企業は知見や他社事例、最新の技術ノウハウを持っています。BPOを行うことで、外部の専門企業が持つOS移行のベストプラクティスや効率的な手法を活用でき、社内で試行錯誤するよりも早く完了できます。

情シスは限られたリソースを効果的に活用しながら、OS移行をはじめとした広範囲の業務に対応しやすくなります。

BPOサービスの選び方

BPOサービスを活用する際、情シスの負担軽減を実現するためには、適切なサービス選びが不可欠です。

手順書の整備 :手順書を渡してその通りに作業を行う専門企業より、より効率的な手順書の整備や更新をおこなうことができる専門企業の方を選ぶ。
キッティング :パソコンなどのIT資産の企画や機器調達から、個別キッティング、ソフトウェアインストール、ネットワーク設定、暗号化設定など多くのメニューに対応している。また、パソコンなどを現場へ設置したり、不要になったパソコンなどのデータ消去や返却にも対応している。
資産管理台帳の管理 :パソコンなどのIT資産の情報（識別番号・保証期間など）や、使用者、使用場所、稼働中かのステータス管理や、ソフトウェア情報（OS・アプリ・ライセンスなど）の管理などを、詳細に行うことができ、差分発生時のフォロー体制が整っている。
セキュリティ環境 :キッティング場所やデータを扱う場所の入退室管理や監視体制を確認すること。また、プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなどの認証を取得しているか確認すること。
実績 :導入実績数が多いだけではなく、自社と同規模・同業種の企業での導入実績があるかを確認すること。

自社の情シス業務の現状や課題に最適なBPOサービスを選ぶことが、導入成功の鍵となります。
また、選定にあたっては複数のサービスを比較検討し、具体的な相談を行いながら、費用対効果やサポート内容のバランスを見極めます。

情シスは「管理」から「企画」

パソコンをキッティングし配布する、問い合わせに対応する、資産管理台帳を用いて管理するといった業務は会社を存続させるためには不可欠ですが、それ自体が売上を生むわけではありません。デジタル化が進む現代において、情シスの役割は変化しています。求められているのは、ITの力で利益を生み出し、ビジネスを強くする「企画」への転換です。

ビジネスを強くするためのIT戦略

単に新しいツールを導入するのではなく、仕事のやり方そのものを変えます。

アナログ業務のデジタル化 :紙の稟議書や捺印のための出社を撤廃し、ワークフローシステムで意思決定スピードを加速させます。
AI・RPAの活用 :受注入力や請求書発行などの定型業務を自動化し、従業員を付加価値業務（営業・企画）へ集中させます。
経験と勘に頼る経営から、データドリブン経営への転換を支援します。
情報の可視化 :各部署に散らばっている売上・在庫・顧客データを統合し、経営層がリアルタイムで状況を把握できるダッシュボードを構築します。
予兆の検知 :「どの製品が売れ始めているか」「どの設備が壊れそうか」といったことをデータ分析・予測し、先手の対策を打ちます。
セキュリティを「守り」ではなく、「取引先から選ばれるためのブランド力」へと変えます。
どこでも安全に働ける環境の構築 :整備することで、経験豊富な人材の採用や、災害時の事業継続（BCP）を可能にします。
攻めのガバナンス :厳格なセキュリティ基準をクリアすることで、新たな取引先の獲得につながります。

基幹システムの刷新

古い基幹システムは、会社に必要な数字を溜め込むだけの記録システムでした。そのためデータは分断され、データをまとめるのに時間が発生していました。刷新によってデータを統合・一元化することで、データ活用できます。

リアルタイム経営 :昨日までの売上ではなく、リアルタイムの売上を見て判断する。
予測とアクション :在庫が不足しそう、この顧客が離反しそうなどを予兆を検知し、先手を打つ。
基幹システムの刷新は、数年がかりの巨大プロジェクトです。利益を生まないノンコア業務はBPOをおこない、情シスは基幹システムの刷新にパワーを割くべきです。

情シスは企画へ、情シスのノンコア業務はBPO

基幹システムの刷新やDX推進に注力したくても、パソコンをキッティングし配布したり、問い合わせ対応をしたり、資産管理台帳を用いて管理するなどといった業務対応がそれを阻んでいませんか。ヤマトシステム開発のIT資産運用最適化サービスは、現在の情シスの運用を踏襲しながら、業務改善と効率化を行えます。豊富な経験と実績をもとに提案することができます。

パソコンやスマートフォンなどのIT資産の調達からキッティング、データ消去や返却や廃棄まで一連の対応を行います。IT資産は監視するために必要となり、適切な資産管理台帳の管理が必要になります。企業が保有するIT資産を正確に把握し、OSやソフトウェアの更新漏れをなくし、ウイルス感染やサイバー攻撃のリスクを低減します。重要なデータとパソコンを守るため、最新のセキュリティを備えたOS移行が必要です。OS移行に関わる内容をお客さまのご要望に合わせてカスタム提供いたします。