オンライン決済代行サービスの料金体系や手数料の種類を解説

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電子マネーなどの普及と並行して、さまざまな決済サービスが登場している近年、企業には新たな決算システムの導入が求められています。こうした背景において、決済代行サービスを利用するなどして、信頼度の高いシステムを構築する企業が増えています。概要や料金体系・手数料を整理して解説します。
また、決済代行システムについて知りたい方は下記を参考にしてみてください。

オンライン決済代行サービスの主な料金体系

オンライン決済代行サービスには、大きく2つの料金体系があります。1つは「決済手数料」のみが発生するものです。もう1つの体系では、初期費用・月額固定費用・トランザクション費用がかかります。

後述のようにどちらの体系にもメリット・デメリットがあるため、自社サービスの規模や種類にフィットするものを選択する必要があります。

決済手数料のみが発生する料金体系

決済手数料のみが発生するサービスでは、「自社サービス・商品が購入されたとき」と「購入が取り消されたとき」に料金が発生します。

決算時に代行事業者側へ支払う金額は、決算金額の数%で、下記が相場目安です。ただあくまで目安なので、自社の商材・代行事業者・サービス内容などによって変動します。

・クレジットカード：3%〜10%
・コンビニ決済：2%〜5%
・電子マネー：3%〜4%

一般にこの料金体系を選択するメリットは、クレジットカード会社などへの審査や決済処理の環境構築まで無料で行ってもらえる点です。初期費用やトランザクション費用などがかからないので、導入負担が低減されます。

デメリットとしてはまず、サポート体制が限定的なケースが多いことです。そのため契約前に、サポート範囲・内容をよく確認しなくてはなりません。 また運用コストが膨らむ可能性がある点もデメリットです。この体系では、商品が売れれば売れるほど代行料金が発生します。したがってこの体系のサービスを導入検討する場合は、自社の将来的な販売数・額まで見越して運用費を計算しつつ、議論を進めることが肝要です。

初期費用や月額費用などが発生する料金体系

この料金体系では、導入時の「決済サービス審査費用」「システム構築」といった初期費用がかかります。さらに毎月の運用費として「月額費用」、決済データを処理する費用として「トランザクション費用」が徴収されます。

これら費用について、大まかな相場目安としては以下です。代行事業者やサービス内容によって金額には大きな開きがあるため、契約時には事業者側とよく確認してください。

・初期費用：3万円〜8万円
・月額固定費用：3,000円〜8,000円
・トランザクション費用：数円〜数十円

この体系のメリットは、サポートが手厚い場合が多い点です。「困ったらすぐに対応してくれる」という安心感も得られるでしょう。さらに月額費用は固定なので、商品が大量に売れた場合でも運用費が大きくは変わらずに済みます。 一方デメリットは、やはり初期費用が高い点です。比較的高額な導入費用を用意しなければならず、気軽に利用できるサービスではありません。

オンライン決済代行サービスにおける費用・手数料の種類

先述のように、オンライン決済代行サービスではいくつかの費用や手数料がかかります。改めてそれぞれの料金について詳しく解説します。

初期費用

各決済機関への審査や決済環境の構築を代行してもらうための代金です。また、決済は重大な個人情報を扱うので、暗号化処理などの環境構築も必須です。したがってこの構築費用も発生します。 なお、決済機関側では主に以下の点を確認して審査を行います。

・ECサイトの有無
・取扱商品とサービス表記
・カート機能の有無
・特定商取引法に基づく表記

また、以下のようなジャンルのサイトでは、審査が通らないケースもあります。

・アダルト
・出会い系サイト
・ギャンブル
・結婚相談
・寄付
・公序良俗に反するものなど

加えて下記のような商材を扱うサイトにも、審査が厳しくなりがちです。

・教材
・エステ
・浄水器
・宝石
・消化器
・会員権
・絵画

月額固定費用

月額固定費用は、代行事業者に構築してもらったシステムの利用料や、情報管理費として発生します。基本的には月ごとの使用率が違う場合も、金額は変動しません。

決済手数料

決算が行われた際に発生する手数料です。決算金額に対して、クレジットカード・コンビニ決済・ウェブマネーなど決算方式ごとの料率がかかります。また、自社の業種や商材などによっても金額が変化することがあります。

トランザクション費用

購入者がECサイトなどで商品を購入すると、決算データが決済代行会社に送信されます。代行会社はこのデータを決算機関へ送信します。こうした情報通信時の対応料金として発生するのがトランザクション費用です。

基本的には決算1件につき、決算金額にかかわらず一定額が発生します。したがって販売商品の価格が安い場合ほど、トランザクション費用の負担は大きくなります。この点に注意しないと、トランザクション費用が利益を圧迫することもあるでしょう。

取り消し処理手数料

購入者が商品やサービスを購入した後に、購入を取りやめることがあります。このときに、返金処理や過去のデータの取り消し業務を代行してもらうために支払う手数料です。

通常、返金処理は頻繁に起こるものではありません。しかしトラブルによって多くの注文取り消しがあった場合には、返金手数料が思わぬコストに膨れるかもしれません。

振込手数料

決済代行事業者は、「毎月」など特定のサイクルで、売上額をまとめて自社口座へ支払います。このときに発生するのが振込手数料です。 振込手数料は振り込みの度にかかるので、なるべく振り込み回数を減らした方が費用はかかりません。

振り込みの頻度や時期、手数料を考えて業者を選択してください。振込手数料が無料な代行事業者も存在しますが、それだけで判断せず、サービス内容やサポート範囲なども確認しましょう。

自社に合う料金体系の決済代行サービスを選ぶポイント

決済代行サービスにはさまざまなものがあり、導入・運用コストにも大きな違いがあります。そこで、自社にフィットする代行業者を選定するポイントを、何点かに絞り紹介します。

決済手段の種類を確認する

最初に見るべきポイントは、対応している決済手段の種類です。そして、銀行振り込み・キャッシュレス決済・モバイル決済・交通系ICカードなど、対応している決済方法を確認してください。「自社の顧客が好む決済手段がサポートされているか」「対応しているクレジットカードの種類は何か」なども併せてチェックします。

例えば10代~20代前半の顧客は、クレジットカードを所有していることが少ないため、キャリア決済・後払い決済・コンビニ決済などを利用することが多くなると予想できます。反対に、クレジットカード保有率が多い顧客層に使ってもらうなら、キャッシュレス決済の実装は必須でしょう。

また近年では、電子マネーやポイントでモバイル決済する購入者も多くなっています。早めにモバイル決済を導入すれば、競合他社との差別化につながる可能性があります。 なお、これら決算方式ごとに設定されている決算手数料も、忘れずに確認しておきましょう。

気になるサービスの見積もりをもらう

候補となるサービスが絞れてきたら、見積もりを出してもらいます。明確な見積書をもらえれば、「自社が求めるサービスすべてが、適正価格で提供されるか」を確認しやすくなります。明確な見積書を出してもらうには、自社のサービス内容や希望する決済手段などを細かく伝えることがポイントです。

これにより代行事業者側も詳細な見積もりを作成しやすくなり、個別見積によって料金を柔軟に調整してくれるケースもあります。 なお、見積もりは1社だけではなく、複数の代行事業者からもらうことをおすすめします。

各サービスを比較検討する

各代行事業者から見積もりをもらったら、それぞれを比較し、もっとも自社に合ったサービスを選んでいきます。 選定時には、クレジットカード決済・コンビニ決済・モバイル決済などのさまざまな決済方法と、それぞれに関連する手数料も考慮します。カスタマーサービスやテクニカルサポートの内容も重要な選定基準です。

さらに、決済サービスプロバイダがPCI DSSに準拠していることも確認しましょう。PCI DSSは、顧客のクレジットカード情報を守るための国際基準で、国際大手クレジットカード5社によって管理・運用されています。 クレジットカード決算を実現するのと並行して、このPCI DSS基準まで満たせれば、社外からの信頼度が高まります。

当然、自社の企業ブランド向上につながるでしょう。 ただしPCI DSSを取得するにはいくつかの審査を受けなくてはならず、また自社の業種や年間決算数によって「どんなレベルまでこの基準に準拠すべきか・どんな審査を受けるべきか」も異なります。代行事業者側で、こうしたPCI DSS準拠まで対応してくれるかどうか確認してください。

全体的な選定方針として、料金だけに着目するのではなく「自社のビジネスニーズに合った決済サービスを選択すること」が重要です。先述してきた点に気をつけながらじっくりと調査・比較してください。

導入実績を公開しているかを確認する

決済サービスの導入実績が公開されている代行事業者なら、より信頼性が高いと考えられます。導入実績数だけではなく、具体的な導入実例が紹介されていれば、自社への導入に適しているか判断しやすくなります。特に、自社と同一・類似の業種への導入実績に着目してチェックしてください。

その代行事業者を利用している企業からの評判・コメントを調べられれば、なお有用です。それら評判・コメントを参照しつつ、「顧客の個人情報を扱う決算を、その事業者に代行させて問題ないか」など、当該事業者の信頼性を慎重に見極めましょう。

企業から個人への支払いをキャッシュレス化する「マルチバリューチャージサービス」とは？

マルチバリューチャージサービスは、企業が個人に対して支払いを行うためのキャッシュレス決済を代行するヤマトシステム開発のサービスです。これを利用することで、従業員やサービス利用者などの個人に対して、効率的かつ安全に支払いを行えます。

報酬・返金・経費など、さまざまな支払いに対応可能です。例えば、従業員の交通費や立て替え経費をキャッシュレス化することで、振り込みの手間や振込手数料を減らして迅速な入金を実現します。普段使用している電子マネーなどでの振り込みによって、従業員側はATMなどで現金化することなく利用可能です。

また例えば、自社が不用品などの買取サービス事業を行っている場合も、マルチバリューチャージサービスは有用です。査定から買取金支払いまでの時間を短縮したり、業務を平準化しやすくなったりするメリットが得られます。

顧客側が望むキャッシュレス決算方法によって、迅速に買取業務を完了可能で、顧客を待たせずに済みます。企業側としても、業務平準化によって従業員たちに余裕がうまれやすくなります。したがって、顧客満足度・従業員満足度の双方を向上させていくことを狙えるでしょう。

マルチバリューチャージサービスを利用すれば、1回の取引で複数の個人に支払いを行えるため、何度も振込手数料が発生することもありません。処理コストが削減し、支払いプロセスのスピードアップを図ることができます。 加えて個人への支払いをリアルタイムで行い、支払い状況を安全に追跡することも可能です。

財務管理が容易化し支払いの可視性も高まるため、不正リスクを低減できます。したがってコストを抑えながら、安全性や効率性を向上させられます。

数多くのデジタルマネーに対応

マルチバリューチャージサービスは、プリペイドカード・電子マネー・コード決済など多数のデジタルマネーに対応しています。これにより、振り込み先の対象者（従業員・お客様）にもっとも馴染みのある方式で入金可能です。

世界各地と提携している企業にとっても最適なサービスと考えられるでしょう。 なお、より多くの人々の間で活用してもらうことを目指し、対応するキャッシュレス決済手段は今後も拡大予定です。

シンプルな依頼形態

マルチバリューチャージサービスを利用する際は、専用のWebサイト、もしくはシステムへのAPI接続によって支払い依頼を行います。

Webサイトから行う場合は、企業側が当該サイトからシステムにアクセスし、振り込み依頼を実行します。すると振り込み先の利用者にSMSが送信されます。各利用者はスマホなどで振り込み案内を受信し、どのデジタルマネーで受け取るか選択したのち、システムに返信します。こうして返信されてきた情報に基づき、マルチバリューチャージサービスが各決済事業者に一括してチャージを依頼することで仕組みです。このプロセスによって、利用者の希望するデジタルマネーでの振り込みが実現します。

一方API接続の場合は、まず振り込み対象の利用者から、企業へ支払依頼が送信されます。企業は、APIにより連携されている当該システムへ、振り込み依頼情報を送信します。送信されてきた情報は、システムから各決済事業者にわたされ、個人へのチャージ処理が果たされます。

どちらの場合も基本的に、企業には「当該システムに振り込み依頼する」という工程のみになります。他方で受け取り利用者側にも、「手元の携帯端末に届いたメッセージに回答する」など、非常に簡易なプロセスしか求められません。 つまり、振り込み時に必要となる、企業と受け取り利用者との間でのやり取りや、決算事業者とのやり取りは発生しません。

このように、企業・利用者双方の負担を減らし、個人の希望するキャッシュレス決済手段での支払いが可能になる仕組みが、マルチバリューチャージサービスです。

振込手数料の削減・業務負担軽減

マルチバリューチャージサービスでは、複数の手数料を支払ったり、個別に振り込み対応・振り込み確認などを行ったりする必要がありません。振り込み作業時のコスト低減と並行して、従業員たちの貴重な労働時間を節約可能です。

したがって、担当スタッフたちにかかる負担を最低限に抑えられます。これによりコスト・時間的に余裕がうまれやすい環境が整えば、他業務についてのミス・エラーも起きづらくなるでしょう。 近年日本国内では、働き方改革やDX推進などに政府・企業が共に注力しています。

こうした流れに沿い、自社でも業務効率化などに努めたいと思っているなら、まずは代金振り込みシステムの見直しからはじめてみるのもおすすめです。

まとめ：自社に合ったオンライン決済代行サービスを導入しよう

オンライン決済代行サービスには「決済手数料のみかかる料金体系」と「初期費用・月額固定費用・トランザクション費用がかかる料金体系」の2つがあります。また今日では、両体系で多くのサービスが登場しています。ぜひ本記事を参考に、自社にフィットする決済代行サービスを選定してください。

企業から個人への決済を効率化したいなら、ヤマトシステム開発の「マルチバリューチャージサービス」の導入がおすすめです。報酬・返金・経費精算・不用品の買取金などについて、企業側から個人へのキャッシュレス送金をスマートに実現します。

当サービスの料金体系や手数料はご利用される環境により異なってくる為、個別に御見積を作成致します。ご検討されている場合は、お気軽にお問い合わせください。