EDRによる資産管理　企業のIT資産を管理する方法

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近年のサイバー攻撃の高度化に伴い、企業のエンドポイント（端末）を守るセキュリティ対策の重要性が高まっています。その中で現在、侵入されることを前提として脅威の早期発見と迅速な対処を行うのが「EDR」です。しかし、どれほど優れたEDRを導入しても、そもそも社内にどのようなパソコンなどのIT資産が存在するのかを正確に把握できていなければ、管理の死角を突かれ、致命的なインシデントにつながる可能性が高くなります。
本記事では、EDRについて解説し、その効果を最大限に引き出すため前提となる、IT資産管理の重要性についても解説します。
自社のセキュリティ体制を見直し、盤石な土台を築くためのヒントとして、ぜひ最後までお読みください。

EDRとは？

EDR（Endpoint Detection and Response）とは、パソコンやスマートフォン、サーバなどのエンドポイント（端末）における不審な挙動を常に監視し、サイバー攻撃やウイルス感染の検知と事後対応を支援するセキュリティ対策です。

EDRの機能

EDRの主な機能は、「監視・記録」「検知・通知」「調査」「封じ込め（隔離）」の4つに分類されます。

• 監視・記録: 端末内のファイル操作、プロセス実行、ネットワーク接続、レジストリ変更などのログ（履歴）を常時記録・収集します。
• 検知・通知: 収集したログを機械学習やパターンマッチングで分析し、不審な挙動やサイバー攻撃の兆候を検知した場合は、管理者へアラートを通知します。
• 調査: 侵入経路や感染源、マルウェアの種類、被害範囲などを時系列で追跡・特定し、可視化します。
• 封じ込め（隔離）: 感染した端末をネットワークから遠隔で隔離したり、不正なプロセスを停止したりすることで、マルウェアの横展開や被害の拡大防止に貢献します。

EDRは、端末上のログ（ファイル操作、プロセス起動、ネットワーク通信など）を常時収集します。マルウェアの侵入やランサムウェアの疑いがある不審な動きを検知すると、速やかに管理者にアラートを通知し、該当端末をネットワークから隔離して被害の拡大を防ぎます。

EPPとの違い

EPP（Endpoint Protection Platform）とは、パソコンやスマートフォン、サーバなどのエンドポイント（端末）をマルウェアなどの脅威から侵入前に守るためのセキュリティ対策です。EDRは侵入されることを前提としています。
EPPは侵入される前の予防と防御を目的とし、EDRは侵入された後の検知と対処となります。EDRは資産管理との連携が強化できるため、管理されていない端末（野良端末）の特定にも役立ち、企業のセキュリティレベル向上に貢献します。

EDRが注目される背景

近年、企業を取り巻くサイバーセキュリティの脅威はますます高度化・複雑化しています。ランサムウェアや標的型攻撃メールをはじめとする巧妙な手口が増加し、従来のセキュリティ対策だけでは対応が難しくなってきました。こうした背景から、EDRが企業の資産管理とセキュリティ対策において注目を集めています。
EDRは端末の挙動を常に監視し、不審な動きを即座に検知・対処するセキュリティ対策です。これにより、感染や侵入の早期発見につながり、被害の拡大を最小限に抑えることができます。
また、テレワークやクラウドサービスの普及により、守るべき境界線が曖昧になるゼロトラストの時代において、各端末自体を監視するエンドポイントセキュリティの重要性が高まっています。

EDR導入後、運用するための3つのポイント

セキュリティ対策として有効なEDRですが、導入しただけで終わりではありません。効果的な活用を実現するために、運用体制を整える必要があります。

日々の大量のアラートに対応できる運用体制

EDRは、些細な不審挙動も検知することが多いため、日々大量のアラートが発生します。
導入後、この大量のアラートを社内の情シス部門だけで24時間365日監視や分析を続けるのは至難の業です。マルウェアや不正アクセス、サイバー攻撃などのインシデントの深刻度を正確に判断し、迅速に対応するためには、セキュリティ専門家による運用監視サービスを活用するなどして監視体制を構築し、維持する必要があります。

業務影響を最小限に抑えるチューニング

EDRの運用において、正規の業務アプリケーションの挙動を、不審な動き（マルウェアなど）として過検知してしまうケースも少なくありません。誤って業務に必要なプロセスを停止させてしまうと、業務に多大な影響をあたえる可能性があります。社内で新しいソフトを導入したり、システムがアップデートされたりするたびに、自社環境に合わせて検知ルールを見直す「チューニング（最適化）」を行う必要があります。

パソコンの入れ替えによるインストール漏れの防止

EDRの運用において気を付けるべき点が、パソコンやスマートフォンなどのIT資産へのインストール漏れです。導入時に全端末へ展開できたとしても、その後、新入社員用のパソコンやスマートフォンの追加、故障に伴う入れ替え、部署単位での独自で調達したシャドーIT、長期間起動していない休眠端末など、EDRが入っていないIT資産は容易に発生してしまいます。このEDRの監視から漏れたIT資産こそが、攻撃者の侵入口となってしまいます。

このように、全端末への確実なEDRインストールは、企業のIT資産管理体制やセキュリティの強化につながります。野良端末の管理を含めたIT資産管理の徹底が、感染拡大の抑制、万が一の脅威にも、迅速な検知と対応を可能にする体制構築につながります。

EDRの盲点「見えない端末」を守るIT資産管理

前述の通りさまざまなEDRが提供されていますが、どんなに優れたEDRでもそもそもEDRがインストールされていない端末を守ることはできません。ここで注目したいのが、セキュリティの土台となる「IT資産管理」です。
IT資産管理とは、企業が持つパソコンやスマートフォンやサーバなどのハードウェア、インストールしたソフトやOSのソフトウェア、契約したライセンス数の管理など、IT資産を効率的に管理・運用する方法です。詳細は以下の記事で解説しています。

シャドーITや休眠端末から感染は広がる？

テレワークの普及により、部署単位で業務に利用するため購入した「シャドーIT」、退職者のパソコンやスマートフォンが初期化されずに放置されている「休眠端末」、情シス部門の管理下にない「私物のパソコン」などが存在しています。
攻撃者は、こうしたパッチ未適用でEDRも入っていない「セキュリティの穴」を格好の標的とします。管理外のパソコンが一度でも社内ネットワークやVPNに接続されれば、そこを起点にランサムウェアの感染が短時間で全社へと広がる可能性があります。

セキュリティの土台は可視化

「見えないものは守れない」これがセキュリティの原則です。
自社に今、何台のパソコンが存在し、誰が利用しており、OSのバージョンや導入ソフトウェアはどうなっているのか。これを手作業でのExcel管理ではなくIT資産管理ツールを用いることで高度な可視化を実現し、常に最新のインベントリ情報を把握することが、すべてのセキュリティ対策の第一歩となります。

EDR×資産管理で実現する強固なエンドポイント保護

IT資産管理で社内の全端末を網羅的に把握・統制し、そこにインストールの漏れなくEDRを導入する。この両輪が揃って初めて、より強固なエンドポイント保護の支援につながります。EDRと資産管理を連携させることで、企業はエンドポイントのセキュリティをより強固にし、見えないリスクを効果的に抑制できます。特に管理できていないIT資産を迅速に特定し、感染拡大の防止につながる点がメリットです。
さらに、万が一EDRがインシデントを検知した際にも、資産管理ツールの情報と照らし合わせることで「どの部署の、誰のパソコンで問題が起きているのか」を迅速に特定でき、初動対応のスピードを劇的に引き上げることができます。

今後の企業におけるセキュリティ対策は、EDRの導入に留まらず、資産管理との連携を強化し、見えないリスクを最小限に抑えることにつながります。これにより、より安全で効率的なIT資産管理とエンドポイント保護が実現し、企業のセキュリティ対策が強化できます。

まずはIT資産管理ツール導入から始める方法

IT資産管理ツールの導入は企業のセキュリティ対策を強化する対策の一つです。IT資産を把握し、全社的な資産管理体制を築くことが、堅牢なセキュリティ基盤の構築につながります。

セキュリティ対策を目的とした資産管理ツールの選び方

シャドーITや休眠端末などの把握できていない端末からの情報漏えいや、ウイルス感染を防ぐため、ネットワーク上の全てのIT資産やソフトウェアなどを漏れなく、常に検知する必要があります。
IT資産管理ツールで取得した、ソフトウェアのインストール状況やOSのバージョン情報をもとに、既知の脆弱性と自動で照合してリスクを可視化し、修正プログラム（パッチ）の一斉配信や適用を自動化できると、情シス部門の運用負荷が減少につながります。
内部不正による情報漏えいやマルウェア感染など、万が一のインシデント発生時に備え、「誰が・いつ・何をしたか」の操作ログやファイルアクセス履歴を長期間記録・追跡できる機能も重要となります。

強力な武器（EDR）を活かすには、強固な土台（資産管理）から

サイバー攻撃が増加している現在、EDRの導入は企業にとって重要性を増している課題と言えます。しかし、導入を急ぐあまり、自社のIT環境の現状把握がおろそかになっては本末転倒です。まずは「どこに守るべき対象があるのか」を知ることが必要です。確実なIT資産管理が、セキュリティ対策の有効性を最大限に引き出す土台となります。その土台があってこそ有効なセキュリティ対策が機能します。IT資産を把握できていなければ、いかに高価なセキュリティツールを導入しても抜け穴が生じます。
この資産管理上にEDRを構築することで、より堅牢なセキュリティ体制の実現につながります。

情シスの負担を軽減に。「PCライフサイクル管理」という根本的な解決策

企業で配布する全パソコンに漏れなくEDRと資産管理ツールをインストールすることや、退職者のパソコンを確実に回収し、休眠端末化を防ぐといった日々の運用を、情シス部門の限られたリソースだけで完璧にこなすのは非常に困難です。

そこでおすすめしたいのが、パソコンの調達からキッティング（初期設定）、運用・保守、そして不要となったIT資産のデータ消去や廃棄までをワンストップでアウトソーシングできる「IT資産運用最適化サービス」の活用です。
従業員へパソコンを配布する前の「キッティング段階」で必要なツールをインストールし、不要になったパソコンは速やかに回収する仕組みを作ることで、セキュリティリスクの温床となるシャドーIT（見えない端末）を根本から生み出さない環境の維持につながります。

情シス部門の課題解決につながる「IT資産運用最適化サービス」のサービス詳細や、「具体的なツール比較をしたい」・「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。