キャンペーンの応募方法には、レシートを撮影してWebサイトにアップロードするといったデジタルな方法もあれば、はがきでの応募のようにアナログな方法もあります。いずれの方法でもOCRの技術は活用されています。手書き文字のデジタル化だけではなく、応募条件を満たしているかの確認、不正の可能性のある応募の検出もできます。
AI-OCRはキャンペーン応募業務における事務に限らず、オフィス内の紙媒体をデータ化することで業務効率化につながっています。OCR処理を施すことで、必要な情報への検索性が増し、関係者への共有を実現します。万が一のシステム障害や天災時のBCP対策も支援するサービスを紹介します。

AI-OCR技術とは？

AI-OCR技術は、AI（人工知能）とOCR（光学文字認識）を組み合わせた技術で、文書や画像中の文字情報をデジタルデータとして認識・抽出する手法です。
従来のOCRは、統一したフォーマットで、かつ文字が明瞭であれば文字認識の精度は高いですが、非定例のフォーマットや手書き文字においては文字認識の精度が低くなります。AI-OCRは従来のOCRに人工知能を活用し、手書き文字や複雑なフォント、非定例のフォーマットの文字認識の精度が高くなります。
従来のOCRとAI-OCRの違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

キャンペーン応募におけるAI-OCRの役割

AI-OCR技術は、キャンペーン応募において重要な役割を果たしています。
はがきの裏にバーコードやポイントを貼り、必要事項を記入してポストへ投函する方法は、デジタル化が進んだ現在でも使用されています。はがきを受け取った企業側の対応はAI-OCR技術によって進化を遂げています。

レシート撮影によるWebサイト応募

撮影したレシートをWebサイトから応募する方法は、スマートフォンの普及で増加しています。応募者はスマートフォンやデジタルカメラで対象商品を購入したレシートを撮影し、専用のWebサイトにアップロードし、必要情報を入力することで応募が完了します。

AI-OCRによるレシート特有の読み取り精度

OCR読み取りにおいては、レシート特有の物理的なノイズが精度を左右します。
応募者の財布の中でついたしわや、ロール紙特有の丸まり、撮影時の手ブレや影など、画像には歪みが生じます。AI-OCR技術で、画像のコントラスト調整やノイズ除去による処理をすることで従来のOCRと比較して読み取り精度が高くなります。
次に店舗ごとに異なる非定型フォーマットのレシートの対応です。店舗ロゴのデザインや商品名の省略方法など、感熱紙の印字擦れが生じます。従来のOCRが苦手としていた非定型フォーマットでも、AI-OCRであれば撮影したレシート画像から商品情報などの必要な情報を抽出できます。

商品名・購入数量の特定

レシートからの商品名や購入数量を特定することは、応募条件の確認のために重要です。
商品名の特定には名寄せの必要があります。レシート上の印字は、店舗やレジの設定によって、半角カタカナで商品名だけ／メーカー名と商品名／商品名と内容量など多くのパターンが存在します。このような表記揺れを学習データに基づき解析し、キャンペーン対象商品が含まれているか抽出します。
次に購入数量の特定です。「2本で1口応募」などといった条件判定のため必要となります。レシート上の印字では、商品名単価 × 2／2点／同じ商品名が複数行に印字されているなどのパターンが存在します。レシートが2枚になることもあります。
AI-OCR技術で商品名と購入数量をセットで特定することができます。

不正応募（複数回）の確認

複数回応募は公正な抽選を妨げる課題です。AI-OCR技術の活用は、レシート情報の正確なデータ化に加え、複数応募の検出や不正防止においても重要な役割を果たしています。
複数回応募確認の核となるのは、レシートに印字された情報の照合です。電話番号（店舗特定）、購入日時、伝票番号（レジ番号・取引番号など）、合計金額といった項目を抽出します。過去の応募データと照合することで、同一レシートによる複数回応募を特定することができます。
正しく購入し応募した人に当選する権利があるという、懸賞の健全性を守る役割を担っています。

キャンペーン専用はがきへ記入による応募

キャンペーン専用はがきや応募用紙による応募は、従来から多く採用されている方法です。店頭でキャンペーン専用の応募用紙を配布したり、キャンペーンのWebサイトでキャンペーン専用の応募用紙がダウンロードできます。
応募者は応募に必要なバーコードやポイントを貼り、必要項目を記入・入力して、必要な郵便代金を支払い（切手を貼り）応募します。

AI-OCR技術を駆使しデータ化

キャンペーン専用はがきを用いた応募の特徴は、表面に分かりやすい宛先の印字、裏面は例えば一番上に応募に必要なバーコードやポイントを貼り付け場所、次に氏名の記入欄があるなど、どこに何の情報があるかのフォーマットが決まっていて、手書きでの応募が多くなっています。従来のOCRは手書き文字の読み取りが苦手ですが、AI-OCR技術の活用で文字の読み取り精度が高くなります。

応募条件の確認

AI-OCR技術を用いれば、バーコードやポイントの貼付枚数なども画像認識技術によって確認できます。
JANコードを読み取り、商品データベースと照合して対象商品を判別し、応募数量を満たしているかも判定します。ポイントの場合も、応募に必要な点数を満たしているのか判別します。対象商品であっても、以前行っていたキャンペーンのバーコードやポイントではないかの確認も行います。
また、消印の応募条件がある場合は、期限内の応募か判別します。消印のスタンプの中から年月日の数字を読み取ります。消印はインクのかすれや、切手の図柄との重なりで目視でも読みにくいことがありますが、最新のAI-OCRでは周辺の模様と消印の文字を切り分けて認識し、高い読み取り精度で日付を特定できます。

官製はがきへ記入による応募

官製はがきによる応募は、キャンペーンにおける伝統的な応募手段の一つであり、デジタル環境に不慣れな応募者にも幅広い対応ができます。
応募者は応募に必要なバーコードやポイントを貼り、必要事項を記入し、郵送することで応募します。

AI-OCR技術を駆使しデータ化

同じはがき応募でも、キャンペーン専用はがきや応募用紙による応募と官製はがきによる応募が異なる点は、記入すべき項目は決まっているものの、入力枠で記入位置を誘導できないことにあります。また、＜氏名：大和　花子／大和　花子＞や＜郵便番号000-0000／〒000-0000／000-0000＞などの項目名の有無や、記入の揺れがあります。
このように、従来のOCRは苦手であった記入位置や記入方法が異なる非定型フォーマットも、AI-OCR技術を活用することによって、どこに何が書かれているかを認識し、たとえば項目名の＜氏名＞が記入されているときは省いて＜大和　花子＞を読み取る、などの対処ができます。

応募条件の確認

キャンペーン専用はがきや応募用紙による応募同様に、バーコードやポイントの貼付枚数や消印の情報を読み取り、応募条件を満たしているのかを確認することができます。

必要項目の確認

官製はがきによるキャンペーン応募では、応募者が漏れなく必要項目を記入する必要があります。
氏名の記入はあるがフリガナの記入がない、電話番号の市外局番がない、生年月日を西暦の記入を依頼しているが和暦になっているなどがあります。AI-OCRで文字を抽出しデータ化後に、あらかじめ設定したルールに基づいて住所から市外局番を特定する、和暦から西暦を変換するなどといったことができます。

AI-OCRの導入と事務効率化

AI-OCRの導入は、キャンペーン応募業務における、多種多様なレシートやはがきからの情報のデータ化、応募上限の確認というボトルネックを解消し、業務効率化につながります。さらに、キャンペーン応募業務における事務に限らず、オフィス内のさまざまな紙媒体のデジタル化ができます。

オフィス内の紙媒体をデータ化

オフィスに蓄積される膨大な紙媒体のAI-OCRによるデータ化は、業務の効率化と迅速化につながります。
長年、オフィス内には会議資料、取引に関する帳簿（仕訳帳、現金出納帳など）、取引証憑書類（注文書、請求書、見積書など）、手書きの報告書やアンケートなど、さまざまな紙媒体が保管されています。これらは保管スペースを圧迫するだけでなく、必要な情報を探し出す際に多大な時間を要します。
AI-OCRの導入により、非定例のフォーマットや手書き文字、さらには日付や金額などの情報を文脈に沿って自動認識し、データ化します。紙に書かれた情報を画像ではなく、検索や集計が可能なデジタルデータへ変換します。
紙媒体をデータ化し廃棄することで、物理的な保管コストが削減されるのはもちろん、関係者間での情報共有がスムーズになり、外出先やテレワークでもデータを確認することができます。

OCRによる業務効率化と、原本保管・廃棄まで含めたトータル運用

このように、AI-OCR技術はキャンペーン応募だけでなく、オフィス業務全般のデータ化と効率化に貢献するツールであり、今後も幅広い分野での活用が期待されています。

ヤマトシステム開発の文書スキャニングソリューションは、紙媒体のデータ化後の運用も支援します。原本の返却はもちろん、機密保持のための溶解処理や、倉庫での安全な保管にも柔軟に対応いたします。
OCR処理を施すことで、必要な情報へすぐにアクセスでき、検索性の向上とスムーズな共有を実現します。データは容易にバックアップができるため、万が一のシステム障害や天災時でも、迅速な事業復旧（BCP対策）を支援します。