現代の働き方は多様化し、働き方次第では税金の壁が課題となっています。年収による税金の壁は、多くの人が収入を抑えるために働き方を制限する要因となり、結果として労働力不足を引き起こす恐れがあります。
この記事では複雑化している税金の壁や社会保険の壁の内容を解説し、税金の壁や社会保険の壁を意識したさまざまな働き方を紹介します。
一方で企業にとっては、働き方の変化に伴い従業員のマイナンバー収集や保管や廃棄、フリーランスへの報酬支払いなど、事務の手間が多く発生する場合があります。これらを解決するサービスも紹介いたします。

働き方の多様化と税金の壁

現代の働き方は多様化が進み、正社員だけでなくパートタイムやフリーランス、副業などさまざまな形態が増えています。この変化に伴い、所得税や社会保険料に関する制度も複雑化し、「税金の壁」と呼ばれています。

年収による税金の壁とは？

税金の壁とは、一定の年収を超えると、所得税や住民税や社会保険料の負担が増加する現象を指します。この負担が、働き方や収入の増加にブレーキをかける要因となっています。
配偶者控除・配偶者特別控除の枠については、配偶者の扶養の範囲内で働いている場合、自身の年収が一定の基準を超えると、配偶者側の税金計算で適用されていた控除が段階的に減少します。その結果、自身の税金だけでなく世帯全体での手取りに影響を与えることが、複雑化している要因です。年収による税金の壁は、働き方の選択肢や働く意欲に影響を及ぼす可能性もあります。

所得税178万円の壁

所得税178万円の壁とは、年収が178万円以下なら所得税がかからないことを指します。この年収の計算期間は、前年1月1日から12月31日までに支払われた給与です。2026年度税制改正により、2026年分の所得から適用されます。
「給与所得控除」と「基礎控除」という2つの非課税枠があります。かつてはこの合計が103万円でしたが、制度改正によって2026年1月1日以降に得た所得より178万円へと拡大されました。これが、いわゆる「178万円の壁」と呼ばれるものです。この非課税枠があるため、仮に年収が180万円になったとしても、180万円全額に税金がかかるわけではありません。この場合は、壁を超えた「2万円分」に対してのみ所得税が発生します。つまり、年収が178万円を超えたからといって、税金によって手取りが逆転したり、急激に減ったりすることはありません。

以下のページでは、所得税がどのように計算されるか、どのような種類の所得があるかといった最も基礎的なルールが解説されています。
【引用元】所得税のしくみ（国税庁）

住民税110万円の壁

税金の壁のうち所得税の非課税枠は年収178万円で全国一律ですが、住民税の非課税枠は住民票がある市区町村（税金を納めている自治体）によって基準が変わるのが特徴です。市区町村の規模などによってランクが分類され、103万円、106.5万円、110万円と壁の高さが異なります。この年収の計算期間は、前年1月1日から12月31日です。以前は100万円でしたが、2025年分以降の所得から変更されました。
従業員から「年収110万円以下に抑えたのに、税金（住民税）が引かれているのはなぜか」という疑問の声が上がるのは、この地域による税金の壁の違いが要因となっています。

以下のページでは、住民税（市町村民税・道府県民税）の基本的な考え方や、非課税となる基準、均等割・所得割の概要、近年の税制改正の履歴などがまとめられています。
【引用元】地方税制度｜個人住民税（総務省）

社会保険の壁

社会保険料とは健康保険や厚生年金を指しています。労働者だけではなく、企業も含め双方の社会保険料を負担するのが特徴です。
働き方の多様化に伴い注目されるのが「社会保険の壁」です。社会保険料の壁は、一定の年収や労働時間を超えた場合に、健康保険や厚生年金などの社会保険料の負担が増加する仕組みで、労働者と企業双方の社会保険料を負担するため大きな影響を及ぼしています。

以下のページでは、手取り額の変化がわかるシミュレーターや、従業員向けの動画・パンフレットなどがまとめられています。
【引用元】社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）

社会保険106万円の壁（従業員数51名以上）

106万円の壁とは、従業員数（厚生年金の被保険者数）が51名以上の企業において、社会保険の適用対象となる年収の基準を指します。社会保険料は税金の壁（178万円や100万円）と異なり、年収ではなく基本給や諸手当が月8.8万円以上であることにあります。これを年換算すると約106万円になるため、「106万円の壁」と呼ばれています。従業員数（厚生年金の被保険者数）が50名以下の企業においては、次に解説する「130万の壁」が対象となります。
そのほかに、以下の条件をすべて満たした時点で社会保険への加入が義務付けられます。

• 労働時間: 週の所定労働時間が20時間以上
• 雇用期間: 2か月以上雇用される見込み
• 属性: 学生ではない（夜間・通信・定時制の学生は対象になる場合があります）

※106万円の壁は2026年10月に、従業員数要件が撤廃され適用範囲が拡大される予定です。

社会保険130万円の壁

2026年4月に社会保険の扶養認定の判定基準が変更されました。金額は130万円のままですが、残業などで一時的に年収が130万円を超えても、当初の労働契約が年収130万円未満の場合、扶養内にとどまれるようになりました。この基準変更によって、130万円を超えそうだからと残業やシフトに入ることを諦めるといった働き方の調整が減ることが予想されます。
当初の労働契約における見込み年収を実際の年収が上回った場合でも、その超過が一時的かつ社会通念上妥当な範囲であれば、直ちに扶養認定が取り消されることはありません。社会通念上妥当な範囲についての具体的な金額基準は明示されておらず、最終的な判断は各保険者（健康保険組合など）に委ねられています。

住民税と所得税と社会保険の逆転現象

この逆転現象とは、働く時間を増やして収入が増えたにもかかわらず、税金や社会保険料の負担が増えることで、結果的に手取り額が減ってしまう現象を指します。
この問題の本質は、緩やかに収入が上がるのに対して、ある一定の年収（壁）を超えた途端に、社会保険料などの負担が一気に増加する点にあります。例えば「130万円の壁（社会保険の扶養を外れるライン）」の場合、年収が130万円になると社会保険料や住民税の負担が新たに発生するため、結果として年収129万円のときよりも手取りが少なくなります。このような逆転現象を避けるためには、労働者が「どのライン（壁）を意識して働くか」を主体的に選択する必要があります。働き方の多様化が進む現代において、この手取りの逆転現象は重要な課題の一つであり、賢く働き方を選択するために決して無視できない視点です。

税金の壁がもたらす働き方の変化

それぞれの税金の壁を意識して働く方法や、壁を超えて働く方法があります。例えば以下のような働き方があります。

• 税金の壁の手前まで働く方法で、社会保険の「106万円の壁」を避ける働き方
• 社会保険の「106万円の壁」の加入条件である「週の所定労働時間が20時間以上」を満たさないように、複数の職場で働き方です。A社で週15時間（月収6万円）、B社で週15時間（月収5万円）といったように、1社あたりの労働時間を抑えながらトータルの収入を確保する働き方
• 年収178万以内に抑え、所得税の「178万円の壁」を超えない働き方

働き方は多様化が進む一方で、税金の壁が労働者の働き方に影響を与えています。税金の壁は特定の年収を超えた際に税金や社会保険料の負担が増すため、労働者は収入や勤務時間を調整するなど、さまざまな工夫を行うようになります。

働き控えによる労働力不足

働き控えとは、税金の壁や社会保険の負担増加を避けるために、収入や労働時間を抑制する働き方のことを指します。特に年収が178万円（所得税）、110万円（住民税）、106・130万円（社会保険）といった税金や社会保険の負担が増すラインを超えないように調整するケースが多く見られます。
税金の壁が労働者の収入増加を抑制し、結果的に労働力不足を招く社会的な問題にもつながっている場合もあります。実際に働き控えが広がると、企業は必要な人材を確保しづらくなり、生産性低下やサービスの質低下につながる恐れがあります。
このように、税金の壁による働き控えは、労働力不足を引き起こし、企業や社会全体にさまざまな悪影響を及ぼしています。

税金の壁や社会保険の壁を超えて働く

社会保険の壁（106万・130万）を超えると、手取りが減る現象が起きます。しかしお金を奪われているわけではありません。壁を超えて勤務先の社会保険に加入することには、目先の手取りが減少してもメリットがあります。国民年金に加えて厚生年金にも加入するため、将来もらえる年金額が増えます。病気やケガで長期間働けなくなった場合、傷病手当金が支給されます。出産のために仕事を休んだ際にも、出産手当金が支給されます。
社会保険の壁を超えて働く方法は、将来的な年金や医療保障の充実ができます。

住民税の壁（110万円）を超えて働き、税金の負担が増す場合でもメリットがあります。一例として、ふるさと納税ができるようになります。ふるさと納税は、自分が払う予定の住民税の一部を他の自治体に寄付することで、実質2,000円の自己負担で全国の特産品など（お肉、海鮮、日用品など）をもらえる制度です。どうせ住民税を払うなら、ふるさと納税を活用して美味しいものをもらうと考えて、あえて税金の壁を気にせず働く方法です。

転職する

働き方の多様化が進む中で、同じ年収でも働く時間を減らすために転職する選択肢があります。
年間の収入上限が決まっているため、時給の低い職場から高い職場へ転職する方法です。時給1,100円から時給1,200円へ勤務先へと変えます。企業に対する帰属意識よりも、少ない時間で壁に到達できる効率の良さが勤務先選びの基準にもなります。
勤務先が従業員数（厚生年金の被保険者数）が51名以上の企業の場合、年収106万円（月8.8万円）で手取りが減少します。106万円の壁が適用されない、従業員数（厚生年金の被保険者数）が50人以下の企業へ変えます。働く場所を変えるだけで、社会保険の負担を調整できる可能性があります。
このように、転職することは税金の壁や社会保険の負担を調整する効果的な方法の一つです。

フリーランスなどへの切り替え

働き方の多様化が進む中で、税金の壁や社会保険の負担を回避するために、企業勤めからフリーランスへの切り替えを選ぶ人もいます。フリーランスとギグワーカー、得意なスキルを活かしたコンサルティングなど、働き方の選択肢は広がっています。
社会保険の壁（106万）というのは、あくまで「会社に雇われている従業員」にのみ適用される法律です。働く時間など気にせずに自分のペースで働くことができます。
ただし、フリーランスとして働くことは、働き方の自由度が高まる一方で、確定申告や保険料の手続きが複雑で手間がかかったり、契約管理や業務調整の負担が増す場合もあります。
所得税や住民税の申告が必要になり、社会保険も国民健康保険や国民年金への加入が基本となります。これにより、保険料の負担が企業勤め時代より増加するケースがあります。

従業員のマイナンバー収集

税金の壁や社会保険の壁を意識した結果、現在の職場では希望する収入や手取り額を維持できないと判断した従業員が、より条件の合う企業へ転職するケースがあります。自身に合った最適な働き方を求めて人材が流動化することは、企業の人事・労務担当者にとっても課題となります。
入退社手続きに伴う事務負担の増加です。従業員から収集しなければならない「マイナンバー」の管理は、厳格なセキュリティが求められるため大きな手間となります。従業員の入れ替わりが激しくなれば、その都度マイナンバーの収集から安全な保管、そして退社時の廃棄手続きを繰り返すことになります。

ヤマトシステム開発では「マイナンバー収集代行サービス」を提供しています。従業員の入れ替わりが激しい場合でもマイナンバーの収集が簡単に行えます。案内書の発送から返信物のデジタルデータ化、もしくはスムーズなWeb収集にも対応しています。高セキュリティ環境でのデータ保管、さらには法定調書の作成・提出までをワンストップで代行できます。情報漏えいリスクを徹底的に抑えつつ、社内リソースの圧迫や事務コストの大幅な削減を実現できるサービスです。

フリーランスの報酬の支払い

複雑な税金の壁や社会保険の壁を避けるため、フリーランスという働き方に切り替える人もいます。企業側も人手不足を補うために業務を外注する機会もありますが、それに伴い経理やバックオフィスの事務負担が新たに発生しています。
フリーランスへの支払いは給与ではなく報酬となるため、通常の給与計算とは別の処理が必要です。業務内容によっては、企業側で源泉徴収税額を計算して、国へ納付する義務が生じます。さらに、年明けには税務署へ支払調書を作成・提出する手間もかかります。
仕事に対する対価が給与ではなく報酬として支払われるギグワーカーですが、基本的にはプラットフォームを経由して報酬を受け取っています。 支払方法としては、銀行振込のほか、電子マネー送金も行われています。

ヤマトシステム開発では、企業から個人へ電子マネーなどで支払いができる「マルチバリューチャージサービス」を提供しています。銀行振込の場合は、企業とフリーランスの事業主ともに手数料や送金・受け取りタイミングなどの手間が多くありますが、電子マネーで支払う場合にはそういった手間が軽減されます。