2026年11月に予定されている免税制度の改正のポイントは、現行の「即時免税方式」から「リファンド方式」への移行です。改正の背景には滞納率の高さがあります。この記事ではリファンド方式の概要や、免税店が準備すべきことを解説します。
免税以外でも利用シーンが多い、企業から個人への送金のキャッシュレス化できるサービスについてもご案内します。

免税制度とは

免税制度は、外国からの旅行者が日本国内で購入する商品に対して消費税の免除を認める制度です。この制度により、外国からの旅行者は日本での買い物をよりお得に楽しむことができます。
外国からの旅行者のほかに、海外在住の日本人で外国に2年以上居住しており、それを証明する書類を持っている人も対象となります。

免税制度の概要

免税対象商品は、一般物品（家電、衣類、バッグなど）と、消耗品（食品、飲料、化粧品、医薬品など）に分けられて、最低購入金額や上限金額が設定されています。そのほかに、日本国内での使用可否や、入国や購入日から外国へ持ち出す期間などが設定されています。

免税制度の重要性

免税制度は日本の経済や観光業にとって非常に重要な役割を果たしています。免税商品購入対象者がお得に買えるというだけでなく、訪日外国人の買い物意欲を刺激し、日本でお金を使う仕組みになっています。
対応している店舗は、かつては空港やデパートなどに限られていましたが、現在は日本全国へ波及しているため、日本の観光業や経済の発展に不可欠な制度です。

2026年11月に予定されている免税制度の改正点

2026年11月に予定されている免税制度の改正は、現行の「即時免税方式」から「リファンド（事後返金）方式」への移行です。すでに多くの国で「リファンド方式」が採用されています。

改正する背景と目的

2026年11月に予定されている免税制度の改正は、現行制度の課題解決と免税店の負担軽減に対応するために実施されます。以下に、その背景と目的をわかりやすく解説します。

事後徴収の限界

令和4年4月から令和6年3月における免税購入額を見ると、購入金額層（1入国当たりの免税購入金額層）が1億円以上の免税購入出国者数が690人となっています。この層の免税購入金額は2,332億円となっています。
この層に対し、捕捉率（税関で検査した者の割合）は約1割にとどまります。そして捕捉した9割超に対し賦課決定（検査者のうち免税品の持出が確認されず、消費税が課された）していますが、そのうちほぼ全てが滞納されています。

捕捉の課題では以下があります。

• 免税購入者は出国時に税関へ旅券を提示しなければならないが、多額の不正を行おうとする者は帰りの空港で税関を回避して出国している。
• 税関で声を掛けているが、現在の法律では検査は任意のため、出国を止めることができない。
• 支払いを依頼しても、「資金がない」と言い逃れされ回収できない。

免税店のおける負担軽減

疑わしい者への免税販売を低減するため、店舗や事業者単位で販売基準を自主的に策定する動きや、やむを得ず免税事業を停止する事業者が出ており、これが販売機会の損失に繋がっています。販売基準の策定のためにはマニュアルの作成や従業員教育をおこなう必要があり、負担になっています。
免税商品購入対象者にとっては、店舗によって免税購入の基準が異なることとなり、トラブルに繋がっています。

【引用元】外国人旅行者向け免税制度の見直し（案）について（財務省・国税庁・経済産業省・観光庁）

リファンド方式とは

2026年11月に予定されている免税制度改正では、「即時免税方式」から「リファンド方式」に移行されます。上記の免税制度の概要の通り、購入商品や金額によって異なる場合はありますが、一般的には以下の通りに改正されます。

	即時免税方式	リファンド方式
免税タイミング	買う瞬間（レジで値引き）	帰る前（空港などで返金）
店舗での支払い	税抜き価格	税込み価格
主なメリット	免税商品購入対象者の手持ち現金が減らない	不正購入を防ぐことができる

リファンド方式の概要は以下の通りです。

• 免税対象物品を国外に持ち出すことにつき購入日の翌日から90日以内の出国時に税関の確認が必要です。
• 事業者は、購入記録情報と持出しを税関が確認した旨の情報（税関確認情報）を保存することで、免税の適用を受けます。
• 税関の確認の際に、同一の購入記録情報（領収単位）に含まれる免税対象物品のうち、1つでもその物品を所持していなかった場合には、その購入記録情報に含まれる全ての免税対象物品について、その確認を受けることはできません。

免税商品の振替処理

商品販売時に課税売上げとした取引は、税関確認情報の保存により免税要件を満たすことになるため、免税売上げに振り替える必要があります。この方法は主に2つの振り替え時期を設定して行います。

• 税関確認情報の取得の都度、その税関確認情報に対応する課税売上げを免税売上げに振り替える方法
• 月次などの一定のタイミングで一括して振り替える方法

税金分の返金方法

免税商品購入対象者への返金手続きについては、免税店を経営する事業者が行う以外に、承認送受信事業者等にその返金手続きを委託するといった方法が考えられます。
具体的な返金手続きをどのように実施するかは消費税法令においてルールを定めていません。例えば、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、税関確認を受けた出国港内での現金による返金といった方法があります。

免税制度改正に向けての免税店が準備すべきこと

免税制度改正でリファンド方式移行予定ですが、免税店では「誰が・何を・いつ買ったか」の購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信する必要があります。また、単価100万円（税抜き）以上の商品を販売した場合、型番やシリアルナンバーなどの免税対象物品を特定する商品情報詳細の入力は任意とされています。ただし入力された情報から品名から商品名を特定できない場合、税関で確認が取れずに免税対象にならない可能性があります。そのため商品分類を適切に入力する必要があります。
ただし、免税商品購入対象者が購入商品をその場で海外へ配送（直送）する場合は、免税店では免税販売手続や購入記録情報の提供は不要となります。
免税商品購入対象者へ、税金分の返金先を登録するWebサイトの案内を店舗提示やレシートへ印字して知らせる必要があります。

免税制度改正で、一般型免税店と手続委託型免税店の区分が統合されます。免税店の許可要件は一部が緩和されますが、「免税販売手続や購入記録情報の提供及び税関確認情報の受領を適正に実施するための必要な体制が整備されていること」が新たに追加されます。
免税店舗が移転する際、現行では改めて許可を受ける必要がありますが、リファンド方式においては変更届出書の提出で移転手続きが可能となります。

免税店では、免税制度改正に伴うマニュアルの作成や、従業員教育をおこなう必要があります。

企業から個人への支払いのキャッシュレス化

リファンド方式では、免税商品購入対象者が出国時に免税可否判断を受けて、登録した返金先に税金分が返金されますが、企業から個人へのキャッシュレスでの送金シーンは免税に関わらず発生します。ここでは一例を紹介します。

企業から個人への送金シーン

• 報酬の支払い（謝礼金、スキルシェア・マッチング報酬など）
• 交通費や経費の支払い（社員立替の経費、来客への交通費など）
• 買取代金の支払い（金券買取金、リユース買取金・フリマ販売金など）
• キャッシュバック（ポイント交換、キャンペーンなど）
• 返金（チケットの返金、ECサイトで返品した商品の返金など）
• 保険料の支払い　など

これらは一例ですが、私たちの生活の中、多くのシーンで利用されています。キャッシュレス化が進む現在、現金のやり取りや口座へ振り込む行為を減らし、キャッシュレス化したいと考えている企業も多いのではないでしょうか。特に電子マネーなどのキャッシュレスで支払った商品の返金手続きの際は、多くの場合はシステム上での売上を取り消すことが難しいため、電子マネーなどのキャッシュレスでの返金ではなく、現金で対応するのが現状は一般的です。

リアルタイムで企業から個人への送金を実現

ヤマトシステム開発が提供する「マルチバリューチャージサービス」は、企業から個人への送金をキャッシュレス化できます。幅広いシーンに活用でき、複数のキャッシュレス決済手段に対応しています。
企業にとっては、事務負担の大幅な軽減とコスト削減が実現できる点が大きな魅力です。ヤマトシステム開発が各決済事業者とのやり取りを代行するため、個別の契約や確認作業が不要になるほか、銀行振込と比較して手数料を安く抑えることができます。
個人にとっても、Web上で手続きが完結するため安心です。複数のキャッシュレス決済から選んで受け取ることができ、銀行振込のようなタイムラグがなくリアルタイムで送金されるため、スピーディーに受け取ることができます。
企業から個人への支払いに関する課題解決に向けて、このようなサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。