日常的に利用する機会が増えた電子マネーを含むキャッシュレス決済ですが、保険業界でもその波は広がっています。昨今では、保険還付金の電子マネー（キャッシュレス）化が注目を集めています。
従来の銀行振込による還付金支払いと比較して、電子マネー化にはさまざまなメリットが考えられます。まず、電子マネーは現金よりも紛失や盗難のリスクが低く、残高の確認も容易です。また、従来の銀行振込よりも処理が迅速で、事務コストの削減にもつながります。一方で、セキュリティへの懸念やチャージ限度額による制限など、普及のためには解決すべき課題も存在します。
本記事では、保険還付金の電子マネー化の現状と課題、それらを解決するためのITサービスを紹介します。

電子マネーによる保険還付金が普及するための課題と懸念点

電子マネーによる保険還付金の利便性や効率性というメリットについては、本記事の後半で解説させていただきますが、まずは電子マネーのセキュリティへの懸念とチャージ限度額による制限という2つの課題について解説いたします。

セキュリティへの懸念

電子マネーはセキュリティ面での懸念も少なからず存在します。これは保険還付金に限った話ではありませんが、以下の様な懸念点が挙げられます。

• 不正利用: 電子マネーのアカウント情報やパスワードが盗まれること、簡単に推測されるパスワードを使用することや、二次元コードの盗撮や決済画面の偽造など
• 通信の安全制: 公共のフリーWi-Fiなどはセキュリティが脆弱であることが多く、安全性が担保されていないネットワークを利用して電子マネーを使用すると、通信内容が傍受されるリスク
• セキュリティアップデート: スマートフォンのアプリで電子マネーを使用している場合、アプリやシステムに定期的なセキュリティアップデートが行われていない場合、新たに発見された脆弱性を悪用されるリスク

そこで、重要なのはセキュリティ対策徹底することや利用者の意識を変えることです。具体的には、以下の対策が考えられます。

• 不正利用: スマートフォンのアプリで電子マネーを使用している場合、顔認証や指紋認証などの生体認証技術を活用する、簡単に推測されるパスワードの使用や、IDやパスワードの使いまわしを避ける
• 通信の安全制: Wi-Fiを使用する場合、公共のフリーWi-Fiなどは使用せず、「Japan Wi-Fi auto-connect」など信頼性の高いフリーWi-Fiを使用する
• セキュリティアップデート: 決済アプリだけではなく、本体のOSのバージョンも常に最新版へアップデートしておくことを心がける

スマートフォンやカードで簡単に決済できることは非常に大きなメリットといえますが、セキュリティ対策を徹底することで、電子マネー利用の安全性の向上が期待できます。

チャージ限度額による制限

電子マネーの種類によって金額は異なりますが、チャージ限度額が設定されていることが多いです。また、1回あたりのチャージ限度額も設定されています。一般的なチャージ限度額は2～5万円程度となっています。
このチャージ限度額は、保険還付金の電子マネー化の普及を妨げる要素の一つとなっています。電子マネーでチャージ限度額以上の金額を受け取るためには、保険会社にとっては複数回に分けてチャージ依頼（送金処理）する必要があり、保険加入者にとっては受け取れる額になるまで使用して、複数回に分けて受け取る必要があり、電子マネーによる保険還付金は大きな手間になります。
この問題を解決するためには、電子マネーのチャージ限度額を引き上げる必要がありますが、電子マネーの発行会社へ連絡しても引き上げられるのは一部の電子マネーのみで、だいたい最大５万円程度になります。電子マネーの発行会社も電子マネーによる悪用や不正利用のリスクが高まる懸念があり、これ以上の引き上げについては慎重な対応が求められます。

保険還付金の電子マネー対応状況

保険料の支払いでは電子マネーなどキャッシュレス決済に対応していることが多く、保険還付金や保険金の支払いでは一部の保険会社で対応をしていますが、セキュリティへの懸念やチャージ限度額による制限などの課題により、普及が進んでいないのが現状で、銀行振込が一般的になっています。
電子マネーによる保険還付金を導入する際には多くの障壁があります。保険会社間や電子マネーサービス提供会社間での技術的な互換性も、普及の妨げとなっています。

電子マネー還付のメリット

電子マネーでの保険金還付は、従来の銀行振込と比較して保険加入者だけでなく保険会社にとっても多くのメリットが考えられます。

保険会社のメリット

保険会社にとって、電子マネーによる保険還付金はさまざまなメリットが期待できます。以下に具体的な例を紹介します。

• 業務効率化
  銀行振込の場合、口座情報を保険加入者から提供してもらい処理を行いますが、口座情報が誤っている場合振込の時のエラーで気付くため、再度確認する必要があり時間と手間が掛かります。保険加入者からのいつ振り込まれるかの問い合わせ対応も手間になっていますが、電子マネーの場合、口座情報は不要で即日チャージ完了することが多いため、問い合わせの対応も不要になり、業務効率化につながります。
• 顧客満足度の向上
  キャッシュレス決済が普及している昨今、銀行口座情報の記入や入力が不要の電子マネー化を行うことで保険加入者が「利用しやすい」、「すぐに保険還付金を受け取れる」という印象を与えられるため顧客満足度の向上につながります。

保険加入者のメリット

電子マネーによる保険還付金は、保険加入者にとっても多くのメリットをもたらします。以下に具体的な例を紹介します。

• 保険還付金の迅速な受け取りが可能
  電子マネーの受け取りはメールやメッセージの送付が多いため、従来の銀行振込と比較して、迅速な受け取りが可能になります。 保険加入者は保険還付金を受け取るまでの待ち時間が短縮されます。
• 現金と同様にさまざまな場所で利用できる
  電子マネーで受け取ることで、ATMへ引き出す必要がなくなり、すぐに利用することができます。

課題を乗り越えるITサービスの提案

ここまでで、保険還付金の電子マネー化の普及に関するさまざまな課題・懸念点やメリットを紹介しました。
これらの課題・懸念点を乗り越えるためにヤマトシステム開発で提供している「マルチバリューチャージサービス」と「保険業界向けソリューション」についてご紹介いたします。

マルチバリューチャージサービスの利用

ヤマトシステム開発のマルチバリューチャージサービスは、電子マネーギフトやコード決済サービスなど、複数のバリュー（現金と同等の価値を持つもの）から選択でき、リアルタイムでの保険加入者への支払いを実現するサービスです。
保険還付金の電子マネー化以外にも、企業から個人への支払いでさまざまな使い道があり、幅広く利用することができます。

選択可能なバリューには、ブランドプリペイドカード、電子マネーギフト、ギフト券番号、コード決済サービス、現金があります。これにより、保険加入者は普段利用しているバリューを選び、受け取った後すぐに利用することが可能です。
保険還付金の電子マネー化にあたり、保険会社と保険加入者にとって大きな課題である以下の3点を解決できます。

課題解決1【保険加入者】多様なバリューから選択可能で、リアルタイムな受取も可能
課題解決2【保険会社】銀行振込手数料や書類の郵送費を削減
課題解決3【保険会社】利用するバリューに関わらず、チャージ依頼はWebサイトからの登録でOK

マルチバリューチャージサービスの導入による効果は、リアルタイムでの保険還付金の受取が可能になることで保険加入者の利便性が向上し、銀行振込に比べて手数料が安価であるため、企業は振込手数料の削減を実現できます。これらの特長により、保険加入者と保険会社の双方にメリットを提供します。

保険業界向けソリューションの利用

ヤマトシステム開発は、保険業界に特化した保険業界向けソリューションを提供しています。
保険業界に関わるさまざまな支援を行っています。一例をご紹介いたします。

• 保険の募集: 団体保険に関する発送や事務をワンストップ支援
• 保険の新規契約: 本人確認書類やマイナンバーをWebで回収し、契約時間と手間の削減
• 保険金の支払い: 前項のマルチバリューチャージサービスのほか、回収した書類のデータ化や、申請書類を画像で取得が可能
• 保険内容の変更や解約: 通知書類の作成から印刷・発送まで支援、申請書類を画像で取得が可能
• バックオフィス: 拠点間の書類の追跡、インターネットFAXでの送受信など

これらの保険業界向けソリューションの導入を通じて、保険還付金の電子マネー化だけでなくさまざまな課題に対し多角的に解決策を提案いたします。

まとめ：保険業界における電子マネーによる保険還付金の可能性

電子マネーによる保険還付金は、あまり普及しておらずセキュリティ対策やチャージ限度額など課題が立ちはだかっているのが現状です。もし、電子マネーによる保険還付金が提供できるようになれば、保険会社と保険加入者の双方にさまざまなメリットがあります。そのため、これらの課題に対してITサービスやソリューションが日々進化していかなくてはなりません。

電子マネーや業務のデジタル化は業種を問わずさらなる展開が期待されます。ヤマトシステム開発で提供している「マルチバリューチャージサービス」と「保険業界向けソリューション」では、さまざまな業務のデジタル化を提案しています。業務効率化や顧客満足度の向上を課題とされる方はぜひご相談ください。