2027年1月Windows Server 2016サポートが終了　取るべき対策を徹底解説

カテゴリ

コラム 

タグ

セキュリティ 

社内で使い続けているWindows Serverがいつサポート終了を迎えるのか分からず、何から確認し、どこまで対策すべきか迷っていませんか？
こうした悩みは、終了時期の把握だけでなく、業務影響やセキュリティ対策、移行の優先順位まで含めて整理することで解決しやすくなります。
Windows Server のサポート終了とは、マイクロソフトによる更新プログラムや技術支援が段階的または完全に受けられなくなる節目です。
本記事では、主要バージョンの終了日一覧、放置するリスク、取るべき5つの対策、移行計画の立て方まで実務目線で分かりやすく解説します。自社環境で何を優先すべきか判断したい方は、順番に確認してみてください。

Windows Server 2016延長サポートは2027年1月12日終了予定

Windows Server 2016は、Microsoftが提供するサーバOSの一つで、さまざまな企業で利用されています。この延長サポートは2027年1月12日に終了予定です。このサポート終了日を過ぎると、Microsoftからのセキュリティ更新プログラムや技術サポートが提供されなくなります。

Windows Serverのサポートスケジュール

Windows Serverには多数のバージョンが存在します。それぞれにメインストリームサポートと延長サポートの期限が設定されています。

この情報を参考に、自社で利用しているWindows Serverのサポート期限を把握し、適切なアップグレードやクラウド移行計画を立ててみてください。
Windows Server 2016はメインストリームサポートが2022年1月11日に終了し、現在は延長サポート期間中です。2027年1月12日の延長サポート終了を迎えると、Microsoftからのセキュリティ更新プログラム提供が停止されるため、早めの対策が必要です。ほかのバージョンについてもサポート期限を確認し、計画的なアップグレードやクラウド移行を検討することが重要です。

【引用元】
Windows Server 2016
Windows Server 2019
Windows Server 2022
Windows Server 2025

メインストリームサポートと延長サポートの違いとは

Windows Serverのサポートは大きく「メインストリームサポート」と「延長サポート」の2つに分かれています。この違いを理解して、サポート終了に伴うリスクを把握して適切な対応策を講じる必要があります。

メインストリームサポートとは

まず、メインストリームサポートは製品の発売直後から開始されるフルサポートの期間のことです。
この期間は、以下のサポートが提供されます。

• セキュリティ更新プログラムの提供: 新たに発見された脆弱性を塞ぐためのパッチ提供
• 仕様変更と新機能のリクエスト・追加: 製品の機能向上や、新しい技術・デバイスに対応するためのアップデート
• セキュリティ以外の不具合修正: システムの動作不良やエラーなどを修正するプログラムの提供
• 技術サポート: 無償または有償での問い合わせ対応

延長サポートとは

一方、延長サポートはメインストリームサポート終了後に始まる期間で、主に「セキュリティ更新プログラムの提供」といった保守的なサポートに限定されます。新機能の追加やセキュリティ以外の不具合修正は基本的に行われず、無償のサポートも制限されるため、製品としての更新は最小限に抑えられます。

このように、メインストリームサポートは製品の成長と改善を支え、延長サポートはセキュリティ維持を目的とした保守期間といえます。
Windows Server 2016の場合は、メインストリームサポートは2022年1月に終了していて、現在は延長サポート期間中になります。2027年1月の延長サポート終了を迎えると、セキュリティ更新が停止されるためリスクを伴います。

サポート切れのWindows Serverを使用するリスク

Windows Server 2016の延長サポートが2027年1月に終了すると、Microsoftからセキュリティ更新プログラムの提供が停止されます。サポート切れのWindows Serverを継続して利用することは、システム運用や情報セキュリティにリスクをもたらします。

セキュリティリスク

サポート切れによりOSの脆弱性が放置され、深刻なセキュリティリスクにつながります。サポート終了後は新たに発見される脆弱性に対する修正が行われないため、以下のようなリスクが高まります。

• セキュリティパッチの提供終了: 新たな脆弱性（システムの穴）が発見されても、Microsoftから修正プログラムが提供されないため、無防備な状態になります。
• サイバー攻撃の標的: 攻撃者が防御できていないことを知ると、意図的に狙われる可能性があります。ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）への感染や、不正アクセスによる機密情報や顧客データの漏えいリスクが高くなります。
• 被害の連鎖: 万が一そのサーバが乗っ取られた場合、それを踏み台にして社内ネットワークやほかのシステムへも被害が拡大する恐れがあります。

コンプライアンス違反（社会的信用の失墜）

サポート切れのOSを利用し続けることは、企業にとって重大なコンプライアンス違反のリスクを孕んでいます。サポートが終了した後の運用継続は、ISMSなどの情報セキュリティ認証において重大な不適合事案となります。機密情報や個人情報を取り扱う企業においては、コンプライアンス上のセキュリティポリシー違反とみなされる場合があります。さらに、取引先の要求するセキュリティ基準（指定OS要件等）を満たせないことによる、取引停止や契約見送りといった深刻なビジネスリスクに直結する場合もあります。
コンプライアンス違反は企業の社会的信用を著しく損ないます。取引先や株主などからの信頼を失い、企業のブランドイメージ低下につながります。

運用・保守の行き詰まり

サポート終了後に継続して利用し続ける場合、運用・保守面でさまざまな課題が顕在化します。
OSのサポートが終了すると、その上で動くさまざまソフトや、アプリケーションなども順次古いOSのサポートを打ち切るため、最新版へのアップデートができず、不具合が生じてもベンダーの支援を受けられない「動作保証外」の状態に陥ります。
さらに、サーバ機器本体が寿命を迎えて故障した場合、最新のハードウェアを調達しても古いOS用のドライバが提供されていないことが多く、インストールができず動かせないという物理的な移行の壁に直面します。
Microsoftからの公式なサポートも受けられなくなるため、万が一原因不明のトラブルが発生した際には自力での解決を余儀なくされ、システムの復旧までに膨大な時間と手間がかかることになります。

隠れたコストの増大

Windows Server のアップグレードを検討する際、費用が発生します。費用がないからとサポート切れした状態で使用を続けると、実際にはコストが膨れ上がる可能性があります。
サポート終了に伴う割高な外部保守費用が継続的に発生する可能性があります。
それだけでなく、セキュリティの脆弱性を突かれてランサムウェアなどに感染した場合には、原因究明のための調査や復旧作業が発生します。さらには損害賠償や顧客へのお詫び対応も必要となります。
これらに加えてシステムダウンが引き起こす長期間の業務停止は、重大なビジネス機会の損失に直結するため、アップグレードやクラウド移行を先送りすることで結果的にコストが増大する可能性があります。

Windows Server 2016延長サポート終了に向けた対策

Windows Server 2016の延長サポート終了に伴い、企業は安全かつ安定したシステム運用を継続するために、早急な対応策を講じる必要があります。Windows Server 2016延長サポート終了に向けた対策は複数ありますが、いずれもリスク回避と安定運用のために不可欠です

Windows Serverの最新の環境へ移行（オンプレミス）

Windows Server 2016の延長サポート終了に伴い、最新環境へ移行する方法があります。オンプレミスを継続する場合、現在発売されているWindows Server 2022や2025への移行が基本となります。最新OSへ移行することにより、継続的なセキュリティパッチやメーカーサポートが受けられます。ただし、ツールや業務アプリが最新OSで動作するか、互換性検証や、サーバ機材の調達期間を考慮した余裕のある計画が必要です。
対策の第一歩として、まずは現行サーバ資産の棚卸しを行い、最新OSでの動作確認、移行スケジュールの策定に着手します。サポート終了の間際は支援ベンダーなどのリソース不足も予想されるため、早期の決定が必要となります。

クラウドへの移行

Windows Server 2016の延長サポート終了に伴い、Microsoft AzureやAWSなどのクラウド環境へ移行する方法があります。
クラウドへの移行は、物理サーバの調達や保守作業、ハードウェアの老朽化対応からIT担当者の業務の軽減につながります。運用負荷が大幅に軽減されるだけでなく、業務状況に合わせて柔軟にリソースを増減できるため、システムインフラの全体的な最適化が期待できます。 ただし、オンプレミスとは異なるクラウド特有のネットワーク設計やセキュリティ対策の見直しや、従量課金によるランニングコストの試算が必要となります。既存システムのクラウド適性を評価して判断する必要があります。

システムのオンプレミスとクラウドの違い、特徴やメリット・デメリットについて以下記事で解説しています。

Windows Server 2016サポート終了に関するまとめ

Windows Server 2016のサポート終了は、単なる保守期限ではありません。セキュリティ、運用継続、監査対応、将来の拡張性に直結する課題になります。
優先すべきことは、まず現状把握です。そのうえで、アップグレードやクラウド移行を比較し、自社の業務要件と予算に合う方法を選ぶ流れが基本となります。

Windows Server 2016（オンプレミス）でもクラウド移行でも、運用監視する上で監視担当者を悩ませるのが「24時間365日の運用監視体制」です。システムを安定稼働するためには運用監視の体制を設ける必要があります。外部の専門の事業者へ委託するメリットは、担当者を夜間や休日の障害対応から解放できることです。24時間365日有人監視体制で、障害検知から運用手順書に沿った一次対応（システムの再起動など）まで代行します。

運用監視は外部へ委託

オンプレミス・クラウドに関わらず不可欠なシステム監視ですが、夜間や休日を問わないトラブル対応は担当者を疲弊させる大きな要因です。限られた従業員を、このような「守りの運用体制」に奪われることは企業にとっての損失となる場合があります。運用監視や障害対応を外部委託することで、限られた従業員をプレッシャーから解放し、より価値の高い業務へITリソースを集中させることが可能になります。
ヤマトシステム開発では、初期費用なし、月額3.5万円（税抜き）で、24時間365日有人監視体制が可能な「システム監視ミニ」を提供しています。お客さまのネットワーク配下に、定済みの監視用小型サーバを設置、複雑な初期設定や、長期にわたる準備期間は不要で、本番稼働がスピーディに実現できます。まずはシステムの異常検知と通知から始めたい、まずは必要なネットワークから監視を開始するなどのスモールスタートができ、ネットワークの追加も柔軟に対応できます。
異常検知と通知だけではなく、24時間365日有人監視を行い、システム運用・監視・保守・障害復旧対応まで対応できる「システム運用監視サービス」も提供しています。オンプレミス、クラウド（AWS、Azure など）を問わずお客さまの環境やご要望に応じて、適切なサポートをさせていただきます。障害復旧作業に関する運用手順書の作成についても、業務を拝見し作成できます。
オンプレミス、クラウドで稼働しているさまざまなシステムを24時間365日有人監視体制で見守り、システムを止めない運用、安定稼働をサポートします。