情シスの負担を減らす クラウド型IT資産管理ツールの導入効果と選び方
情シスの業務負担を減らし、効率的な資産管理を実現したいと考えている企業の皆様へ。クラウド型IT資産管...
ヤマトシステム開発株式会社
つい忘れがちな自動車税や固定資産税などの税金は、年に1回しか納付書が届かないため、うっかり納付を忘れてしまうことがあります。便利なキャッシュレス払い手段として近年広がっている二次元コード決済では、どれを納付したか納付書だけでは判断が付かずに調べるのが手間になっています。
こうした税金の納付に口座振替を利用することで、納付忘れのリスクを大幅に軽減できます。本記事では、税金納付を口座振替にすることで得られる多くのメリットを詳しく解説します。初回の登録は手間に感じますが、Webで登録手続きすることで迅速に口座振替登録が完了できます。口座振替の手続きが簡単で、納付忘れのリスクを大幅に軽減できるだけでなく、時間と手間の削減につながります。Webで口座振替の登録手続きができるサービスを紹介します。
税金の種類はさまざまありますが、年に1回だけ納付書が届くものもあります。自動車税、固定資産税、住民税（普通徴収）などがこれに該当します。毎年5〜6月頃に「もうそんな時期か」と月日の流れの早さを痛感しませんか。年に1回や数回の納付をつい後回しにしてしまうという方もいるかもしれません。 納付書には納付期限、方法、金額などが記載されており、納税者は期限内に納付を済ませる必要があります。忘れてしまうと、延滞金が発生したり、最悪の場合、差し押さえなどの措置が取られることもあります。特に忙しい時期は納付期限を忘れやすいと言えます。
また、去年の納付金額と同じだろうと思い込んで、あらかじめ現金を準備して納付書を待っていた経験はありませんか。いざ届いた封筒を開けてみると、予想に反して税額が上がっており、準備していたお金では足りなかった、という話は意外とあります。税金は所得の変動や評価額の見直しによって毎年金額が変わるため、常に去年と同じとは限りません。
自動車税と軽自動車税は、自動車、原動機付自転車や軽自動車などの所有者に対して課される税金です。毎年5〜6月頃に、同年4月1日時点で自動車検査証や軽自動車届出済証などに登録されている住所を管轄する地方自治体（都道府県や市区町村）より納付書が届きます。
ここで注意すべきなのが、役所で住民票（転出・転入）の手続きを行うだけでは、正しい住所へ直接納付書が届かない点です。郵便局の転送サービス期限が切れた場合、納付書が届かないのに気づかずに延滞金が発生するケースも考えられます。正しい住所へ届けるためには、住民票の手続きだけではなく、陸運局（運輸支局）などでの車検証の住所変更手続きを行う必要があります。
税額は、主に排気量や最大積載量によって異なります。
また「グリーン化特例」という環境に配慮した仕組みがあり、古い車（＝環境への負荷が大きいとされる車）に長く乗っていると、税金が割高になります。ガソリン車やLPG車は新車登録から13年（ディーゼル車は11年）が経過すると、翌年度から税金が上がります。
固定資産税は、土地や建物などの不動産の所有者に対して課される税金です。毎年4〜6月頃に、対象となる土地や建物などの不動産が所在している市区町村などから納付書が届きます。不動産が所在している地域によって納付書の発送時期が異なるため、複数の不動産を所有している場合は、「A区の分は納付した、B市の分は納付書が届いていない」ということや、納付方法も一括や4回分割などがあり、それぞれの納付書に期限があるため、忘れないよう気を付ける必要があります。
税金は、主に以下の2つが金額の変動する性質を持っています。
地価の変動や建物の老朽化に合わせて、3年に1度評価替えが行われます。周辺の再開発や景気などによって地価が変動することがあります。
建物は年数が経つにつれて劣化するため、土地と同じく3年ごとの見直しで基本的には評価額が下がる傾向にありますが、物価高騰などで建築資材の価値が上がると、古い建物でも評価額が下がらないことがあります。
住民税（普通徴収）は、地方自治体が個人や法人に対して課される税金です。普通徴収とは、個人事業主や自営業者が対象となります。特別徴収の給与から、会社が天引きして代わりに自治体へ納める方法とは異なり、納税者が自ら納付書を使って納付する方法です。
毎年6月頃に、住民票の住所へ納付書が届きます。納付方法は一括や4回分割（6月、8月、10月、1月）があり、絶妙に間隔の空いた年4回の場合は、納付忘れが起こりやすいため注意が必要です。
税金の納付には複数の方法があり、それぞれに特徴や利便性があります。ここでは主な納付方法を4つ紹介します。
コンビニエンスストアなどの店頭払いは、税金の納付方法の中でも手軽に利用できる方法の一つです。レジで納付書に記載されたバーコードなどを読み取って支払う方法です。納付する税金の種類や店舗によっては現金払いのみも多く、税金を支払うためだけに現金を用意して持ち歩く必要があり、手間と防犯上のリスクが生じます。
また防犯上の理由から、コンビニエンスストアなどでは1枚あたりの取扱金額に上限を設けていることが多く、コンビニエンスストアなどでは、30万円を上限と定めているところが多くなっていて、30万円以上の場合は金融機関や郵便局での窓口での納付となります。窓口が開いている時間に合わせて足を運び、さらに窓口で並ぶのは非常に面倒です。
ただし、コンビニエンスストアは全国多くの店舗があり、24時間営業が多いため納付しやすい方法です。領収証書がその場で受け取れるため、紙の証憑を重視する場合は安心感があります。
【引用元】GS1-128シンボルによる 標準料金代理収納ガイドライン（一般財団法人 流通システム開発センター 日本代理収納サービス協会）
口座振替は、事前に金融機関の口座を登録しておくことで、口座から自動的に税金が引き落とされる納付方法で、一度手続きを行えば、翌年以降も自動で継続されるため、納付忘れのリスクを軽減することにつながります。
住民税では4回分割払いの場合、6月、8月、10月、1月と絶妙に間隔の空いています。口座振替ならばこのような場合でも、口座に現金が入っていれば引き落としされて納付を忘れることはありません。
ただ「今日納付書が届いたから、今日口座振替で納付しよう」ということはできません。金融機関の窓口や郵送、Webからの申し込みが必要です。直接窓口での申し込みや紙の申込書を郵送した場合、実際に引き落としが始まるまでに1〜2か月程度の時間がかかります。Webでは印鑑も不要で、金融機関のシステムと連携して迅速に口座認証が完了できます。
二次元コード決済は、スマートフォンなどで納付書に印字された二次元コードを読み取って税金を納付する方法です。近年、金融機関やコンビニに行くことなく、手元のスマートフォンと決済アプリだけで完結する便利なキャッシュレス払い手段として広がっています。
自宅でもオフィスでも、手元のスマートフォンから24時間手続きでき、その場で納付が完了します。アプリ内の残高や紐づいたクレジットカードから引き落とされるため、スムーズに納付することができます。最後の「決済ボタン」を押し忘れや、残高不足のエラー画面を見落としたまま決済アプリを閉じてしまい未払いだったというリスクも潜んでいます。
コンビニエンストアなどの店頭払い同様に納付書1枚あたりの取扱金額が30万円を上限と定めているところが多く、30万円以上の場合は納付することができません。
納付が完了しても、手元には紙の納付書が残ります。後日まだ納付していないと勘違いしないように注意が必要です。また逆のパターンで納付したつもりが未払いだったというリスクも潜んでいます。
クレジットカード決済は、税金の納付方法の一つで、クレジットカードを利用してスマートに納付できる便利な方法です。納付書に記載されている情報をもとに、指定するWebサイトや専用の決済サービスを利用して納付を行います。自宅でもオフィスからでも24時間手続きでき、その場で納付が完了します。
コンビニエンストアなどの店頭払い、二次元コード決済で起きていた納付書1枚あたりの取扱金額の上限もありません。クレジットカードの利用限度額内であれば納付することができます。ただし、決済手数料が自己負担になることが多くあります。納付する金額によって決済手数料も増額するため、大きな負担となります。
税金の納付方法として口座振替を利用するのは非常に便利だと感じています。あらかじめ口座を登録しておけば自動的に引き落とされるので、納付期限を気にする必要がありません。うっかり納付忘れて延滞金が発生してしまうのを防げるという理由からも、大きなメリットだと考えています。
税金を口座振替（自動引き落とし）で納付する大きなメリットは、うっかり納付忘れを防げる点です。一度口座を登録すれば、口座に現金が入っていれば毎年期日に自動で引き落としされます。
紙の申込書を郵送した口座登録の場合、実際に引き落としが始まるまでに1〜2か月程度の時間がかかります。さらに銀行印を間違えたり記入不備で差し戻されるとさらに時間がかかります。手続きが完了するまではほかの方法で納付する必要があり手間になります。
Web上での口座登録の場合、印鑑も不要で金融機関のシステムと連携して迅速に口座認証が完了できます。初回の納付から自動引き落としができる場合もあります。
口座振替は平日の限られた時間にわざわざ金融機関の窓口へ行ったり、コンビニエンスストアのレジに並んだりする手間もありません。数万円単位になる税金を納付するために、わざわざATMで現金を引き出して持ち歩くという防犯上の不安も解消できます。
このように、一度手続きをしてしまえば、高額な現金を持ち歩くリスクや、納付に行く手間を軽減できるのが、口座振替の魅力です。
税金を集める自治体側にとっても、口座振替の普及は無駄なコストや手間を削減できるメリットがあります。
確実かつ安定して税収を確保できる点です。納税者のうっかり納付忘れによる未納を防げるため、期日通りに計画的な税金の徴収ができます。
期限を過ぎても納付がない納税者へ、督促状を送りますが、口座振替を利用する人が増えれば、この督促状にかかる用紙代や郵送代、封入作業にかかる、コストや職員の手間を削減することができます。
このように、双方にとってさまざまなメリットがあります。
ここまで、税金の納付における口座振替のメリットについてお伝えしてきました。コスト削減やリスク管理の観点から見ても非常に合理的な手段ですが、ネックとなるのが初回の登録手続きです。
紙の申込書による手続きでは、銀行印の捺印や郵送の手間がかかり、さらに完了までに1〜2か月程度の時間が発生するのが一般的でした。現在では「Webからの口座振替登録」が普及しています。
印鑑の用意も書類の郵送も一切不要です。パソコンやスマートフォンから迅速に手続きが完了するWeb登録は、登録までの時間が完了するだけではなく、初回の納付から自動引き落としができる場合があります。
紙の処理をなくして、収納業務をもっと手軽にしたいとお考えの自治体さまには、Webでサクッと口座振替の登録できる「Web口座振替受付サービス」がぴったりです。
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