NEXT GIGAとは？1人1台の端末のキッティング～輸送納品に関する課題

カテゴリ

コラム 

タグ

セキュリティ 

GIGAスクール構想は、全ての生徒に対して1人1台の端末整備と、高速大容量の通信ネットワークの整備を目指しました。NEXT GIGAはGIGAスクール構想第2期に当たります。端末や通信ネットワークの整備だけではなく、学校は端末へデジタル教科書や教材などの整備や、学習管理機能を備えたソフトウェアシステムの学習eポータルの標準化などの推進を目的にしています。
1人1台端末整備には、キッティング、輸送・納品や保管、端末の更新などの課題が伴い、大量の端末を効率的に処理する必要があります。
端末の調達から、端末内のデータの消去や撤去・更新までワンストップで行えるサービス提供事業者へ依頼することで、時間とコストを削減できます。また、各工程が同じ業者によって行われるため、品質が安定します。

NEXT GIGAとは

「NEXT GIGA（ネクストギガ）」とは、2019年に始まった文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第2フェーズで、2024年より順次取り組みが開始されています。

NEXT GIGAとGIGAスクール構想の関係

「GIGAスクール構想」は、2019年度補正予算案において、全ての生徒に対して1人1台端末整備と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれ、これらを整備することを目指しました。2023年3月時点で対象の99.9％、1,810自治体などへ端末の整備が完了しています。

「NEXT GIGA」はGIGAスクール構想第2期に当たります。端末や通信ネットワークの整備だけではなく、学校は端末へデジタル教科書や教材などの整備や、学習管理機能を備えたソフトウェアシステムの学習eポータルの標準化などの推進を目的にしています。

文部科学省が推奨する端末と必要なスペック

1人1台の端末整備の取り組みにおいて、端末の選定基準として最低スペック基準が発表されています。一部抜粋してご紹介します。

詳細については、以下の文部科学省の資料よりご確認いただけます。端末購入時に役立つ最低スペック基準のチェックリストもあるため、ご活用ください。

【引用元】GIGAスクール構想の実現　学習者用コンピュータ最低スペック基準の一部訂正について（文部科学省）

整備した端末の更新

パソコンの法定耐用年数は、サーバ用は5年、それ以外は4年と定められていますが、生徒へ整備した端末は５年程度使用する前提で、OSアップデートやセキュリティアップデートなどを行う必要があります。
2019年より開始されたGIGAスクール構想は、2024年で5年を迎えます。学校などへの納品日ではなく、端末が市場へリリースした時点から起算されるため、今後更新が必要な端末は徐々に増えていくことが予想されます。文部科学省が基準としている端末へ更新が必要です。
また、5年を過ぎていない端末についても、OSアップデートやセキュリティアップデートなどが必要になります。
自治体や教育委員会は、どこへ納品した端末が、いつアップデートが必要なのか、いつ更新が必要なのか管理して、必要な端末の手配から不要になった端末の廃棄まで行う必要があります。

ネットワークインフラの設備強化

GIGAスクール構想の更なる進展に向けて、端末の利活用の自治体や学校間格差が課題となっています。その要因の一つが、ネットワークの不具合であると考えられています。
ネットワークの契約の強化や見直しに当たっては、回線種別やインターネット接続方式、セッション数などの特徴を把握した上で検討を行うことが重要です。通信契約は、いくつかの要素で構成されており、それぞれ特徴があるため、これらを踏まえて契約の見直しを検討することが必要です。

インターネット接続方式は2種類あります。

• ベストエフォート方式
  回線業者が提示した最大通信速度を上限とし、最大限に努力した速度でインターネットに接続します。複数のユーザで回線を共有するため、回線の混み具合や地域、時間帯によって、提示した速度を下回る場合もあります。
• 帯域確保型回線（ギャランティ型回線）
  契約時に一定の通信速度を保証して、それよりも大きく下回ることがないサービスです。回線を他のユーザと共有しないため、回線の混み具合に左右されません。ただし一般的には費用が高額となります。

地方自治体や学校は、引き続きネットワークインフラの整備を推進していく必要があります。どの学校でも高速で安定したネットワークが利用できることを目指しています。学校内外でのネットワークの強化や、遠隔教育のための設備の充実などが該当します。

ICT教育の質の向上

1人1台端末の整備により、ICT教育の質を向上させることも重要な目標です。「一斉指導による学習」だけではなく、「生徒一人ひとりの能力や特性に合った学習」や「子供たち同士が教え合い学び合う学習」のスタイルを実現できるように、教育ソフトウェアやデジタル教材を充実させることに努めます。
教材の充実によって学びのスタイルが多様化し、生徒一人ひとりの興味や関心に応じた学びができるようになります。また、教員もデジタルツールを活用した授業の計画や運営に慣れることで、より効果的な指導が可能となります。
文部科学省では民間企業が提供する教員研修などを活用することを想定した参考資料を公開しています。
民間企業等によるICT活用に関する参考資料（文部科学省）

家庭学習と地域連携

1人1台端末の活用を進めていくために、端末は自宅への持ち帰りが推進されています。日常的に家庭学習を行うことで家庭学習の質を高めることを目指しています。その促進のためには、端末を安全・安心に自宅へ持ち帰るためのルールづくり、自宅の環境づくりに取り組むとともに、端末の管理方法や学習の目的・内容を、生徒だけではなく保護者と共有することが重要です。
また、地域社会と連携して、学校や家庭学習以外での学びの場を広げることも重要で、生徒は学校内外で一貫した学びを続けることを目的にしています。
これらの取り組みを通じて、家庭学習と地域連携を促進することで、生徒の学習機会の拡大と学習効果の向上を図ることが期待されます。

NEXT GIGAに向けて行うこと

NEXT GIGAに向けては、自治体・学校、教職員、生徒それぞれが、効果的に活用できるような取り組みを行う必要があります。

自治体・学校

自治体や学校に求められているのは、自治体間での端末の利用状況の差を改善することです。
まず、ICT教育に適した人材の配置や育成は不可欠です。教員のICTスキル不足や、ICT支援員やICTに精通した人材の未配置が、自治体間での利用状況の差を生んでいるためです。現在の教員のために研修制度を整えたり、新しい人材を配置したりするには、予算の確保が必要です。ICT環境の整備やICT教育の適切な実施のために予算を確保することが重要です。
自治体によっては、単独での端末利用の推進が難しいこともあるため、広域連携が求められます。文部科学省では、「県域での広域連携」や「中核都市等を中心とした地域ごとの広域連携」などの取り組みを推進し、情報共有や共同調達によって端末の利用率を高めることを推奨しています。
また、1人1台端末をより効果的に活用するためには、通信環境が整っていない家庭への支援や、児童クラブや学童の通信環境の整備、場所を問わず安全に端末を活用できるクラウドサービスの整備など、端末の活用の幅を広げるための取り組みが求められ、ICT教育の更なる推進が期待されます。

教職員

教職員に求められているのは、教職員自身のICTスキルの向上と校務のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進です。
端末の整備が進んでいても、利用が進まない要因として、教職員のICTスキルの不足があります。また、小・中学校の「総合的な学習の時間」や、高等学校の「総合的な探究の時間」では、従来の教職員が一方的に指導するのではなく、生徒自ら学ぶ方法が採用されています。こうした学習方法においてICTの活用は不可欠です。まずは教職員がICTに関する知識やスキルを身に付けることが重要です。さらに、ICTを活用した校務のデジタルトランスフォーメーション（DX）も教職員が取り組むべき課題です。ICTの活用により教職員の業務効率化は徐々に進んでいますが、完全な改善には至っていません。
生徒への指導だけでなく、校務の遂行においても積極的にICTを取り入れることで、校務のデジタルトランスフォーメーションを推進すること、教職員へのICTスキルアップ支援を充実させ、課題を解決することで、NEXT GIGAの実現に繋がります。

生徒

生徒に求められているのは、ICT機器やインターネットを適切に利用するための知識やスキルを習得するため、情報リテラシーやインターネットとの適切な付き合い方を学ぶことが重要です。
ベネッセ教育総合研究所が小学4年生から高校3年生の約15,000人を対象に実施した「子どものICT利用に関する調査2023」によると、学校でのICT機器の利用について、約90%は ｢学習内容について調べやすい｣ と感じています。一方で整備された端末を自宅へほぼ毎日持ち帰ると回答したのは、小中学生では約35％、高校生では約45%で、持ち帰る目的について、宿題や家庭学習以外に友人との連絡と回答したのは、小中学生では約25％、高校生では約30%です。端末を活用することは、生徒にとって、学習が容易になるだけでなく、学習内容の理解が深まり、さらに楽しさを感じることができるものとなっていますが、注意が必要なのは端末の使用方法です。
端末を効果的に使いこなすことは学習においてプラスの効果をもたらしますが、その一方で、インターネットゲームへの依存やSNSでのトラブルに巻き込まれるリスクも高まります。したがって、児童・生徒はICT機器を利用する中で、情報リテラシーやインターネットとの適切な付き合い方を学ぶことが重要です。

【引用元】：子どものICT利用に関する調査2023（ベネッセ教育総合研究所）

端末に関する課題

端末は購入して電源を入れるのみでは授業などで使用可能な状態にはなりません。
学校や自治体のご要望や、文部科学省の要件に従って、必要なアプリケーションのインストール、利用制限、周辺機器の用意などが必要になります。
また、端末を学校などへ納品した後に関しては、故障端末の修理対応、紛失時の対応、古くなった端末の廃棄や入れ替えが必要になり、学校や自治体側が抱える負担が増大しています。

キッティング

全ての生徒に対して1人1台端末整備において、「端末のキッティングに時間がかかり納品が遅れる」という声が多くありました。また、キッティングにかかる時間は設定を依頼する内容にもよって変わってきます。
正確にキッティングを行い、納品日までに届ける必要があります。
キッティングとは、パソコンやタブレットなどの端末を生徒へ渡す前に、初期設定やアプリケーションのインストール、ネットワーク設定をするなど、IT環境を整備、動作確認などをして使用可能な状態にする業務のことを指します。また、1台ごとに管理用のラベルを貼り付けて資産管理も行います。
生徒用の多数のデバイスを管理する際、一元的で統一された設定を施すことで、作業効率の向上やセキュリティリスクの管理が可能になります。キッティングは学校や自治体、生徒でも行うことができますが、キッティング業務を専門業者に委託することで、正確に行うことができ、時間の削減、一貫した設定と構成、継続的なサポートとメンテナンスなどのさまざまなメリットがあります。

輸送・納品・撤去

生徒1人1台端末整備時の輸送だけではなく、故障時の修理、端末交換時の回収と再整備など、さまざまな面で輸送が必要になります。
また、端末納品時に伴う課題として、保管場所や充電庫の設置や保管、動作確認、納品物の確認、使用した梱包資材の返却や廃棄も必要になります。
全ての子供たちの可能性を引き出すため、「一斉指導による学習」だけではなく、「生徒一人ひとりの能力や特性に合った学習」や「子供たち同士が教え合い学び合う学習」を実現するため、生徒1人1台端末整備だけではなく、高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進し、学校などでは活用が進み効果が実感されつつあります。
端末の活用が進むにつれて、故障端末が増加したり、バッテリの耐用年数が迫ったりといった事象が起きているため、5年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末故障時は、授業や学習の遅れなどを防ぐためにも生徒へ速やかに予備端末を再整備する必要があります。整備当初より故障率は低下していますが、机からの落下、教室移動や自宅への持ち帰り時の破損などが発生しています。
破損した端末の修理、交換対象端末の返却や撤去も必要になります。

端末の更新

文部科学省が示している教育DXに係る当面のKPIでは、「1人1台端末の積極的活用」を推進する中の「デジタル教科書を実践的に活用している学校の率」は2022年時点では40.5%ですが、2028年には100％を目指しています。そのほかにも、「1人1台端末を週3回以上活用」、「児童生徒が自分で調べる場面において1人1台端末を週3回以上使用」、「児童生徒が自分の考えをまとめ、発表・表現する場面において1人1台端末を週３回以上使用」など多くの場面で、1人で積極的に端末を活用することが求められています。
端末の利活用の前提として、端末の整備だけではなく、端末の更新によりサイバー攻撃や不正アクセスから端末を保護し、生徒向けの1人1台端末環境を引き続き維持する必要があります。
文部科学省が推奨する端末と必要なスペックとは別に、市区町村が要望するOSへの更新を検討している自治体や学校もあります。端末は一括更新が求められているため、専門業者に委託することで、正確に行うことができ、時間の削減、一貫した設定と構成、継続的なサポートとメンテナンスができるなどのさまざまなメリットがあります。

キッティングサービスの選定

端末設置において、外部の専門業者へキッティングサービスを委託する際、重要となるポイントを解説します。端末の調達だけ、キッティングだけ、など一部ではなく、端末の調達から、端末内のデータの消去や撤去・更新までワンストップで行うことができるサービスが求められます。
大量の端末をまとめてキッティングを行う必要があるため、学校などへの納品予定日までに全てのキッティングが完了するか、対応可能台数と端末整備までにかかる期間の確認が必要です。
キッティング場所から学校などへ納品する際、地域によっては日数が掛かります。キッティング場所が全国各地にあるかなど、対応エリアの確認も必要です。
また、外部の専門業者のキッティングの作業実績台数や、作業期間なども確認しましょう。

強固なセキュリティ環境

端末のキッティング作業場所や予備端末の保管場所にも、強固なセキュリティ環境が求められています。
キッティング時の初期設定には、外部に漏れてはならない情報も含まれます。キッティングの専門業者側のセキュリティ対策が不十分だと、情報漏えいのリスクがあります。
キッティング作業場所に監視カメラや認証システムを導入しているサービス提供事業者も存在します。サービスを選ぶ際には、キッティング作業場所の監視体制やセキュリティ対策を確認しましょう。

調達から撤去までワンストップ

端末の調達から、端末内のデータの消去や撤去・更新までワンストップで行えるサービス提供事業者へ依頼することで、複数の業者に依頼する必要がないため、時間とコストを削減できます。また、各工程が同じ業者によって行われるため、品質が安定します。
ワンストップとは、一般的に以下の範囲を指しています。

1. 企画・設計: 企画・提案、IT資産管理基準制定、機器調達
2. 導入: マスタ作成、キッティング、配送・現地設置
3. 運用: IT資産管理（ライセンス管理）、代替機保守、ヘルプデスク
4. 撤去・更新: 機器撤去・回収、データ消去、返却・買取

信頼できるサービス提供事業者を選ぶポイントは以下になります。

• 実績: 大量の端末の短納期でのキッティングや輸送・納品実績がある
• 技術力: キッティング作業や輸送・納品作業に必要な技術力がある
• サポート体制: トラブルが発生した場合に迅速に対応できるサポート体制がある

これらのポイントを考慮して、最適なサービス提供事業者を選択することが重要です。

まとめ：PCキッティングサービスの紹介

ヤマトシステム開発では、IT資産運用最適化サービスを提供しています。月間6,000台のキッティング実績があり、大規模なキッティングに素早く対応可能なため、GIGAスクール構想においても、端末に関するさまざまなソリューションを提供いたします。
月間6,000台の作業実績はあくまでも個別設定が多い民間企業さま向けでの実績のため、GIGAスクールのようにシンプルなキッティング内容であれば、全国のキッティングセンターを活用することで、6,000台以上の作業対応も可能と考えております。
GIGAスクールの実績では、パソコンキッティング30.5万台、物品の輸配送36.5万台を行いました。

また、作業内容次第ではございますが、OSに左右されず「Microsoft Windows端末、Google Chrome book端末、iPad端末」の対応が可能で、キッティングだけではなく、ヤマトグループのリソースを結集することで、自治体や学校への配送・現地設置作業や予備端末の保管までも一本化でサポートいたします。
大量のパソコン、タブレットのキッティングにお困りの際は、是非ともお問合せください。