１．本人確認業務を効率化する代行サービス

何かと手間がかかる本人確認業務は、外部サービスの利用によって効率化を図れます。本人確認業務の効率化を実現できれば、リソースの有効活用につながり生産性を高められ、担当者の負担も軽減できます。

証明書類Web取得サービス

ヤマトシステム開発が提供している証明書類Web取得サービスは、オンラインでスピーディーに本人確認書類を取得できるサービスです。公的個人認証（JPKI）にも対応しており、マイナンバーカードのICチップの読み取りで認証するか、オンラインで本人確認書類のデータをアップロードするだけで、企業は最短即日で本人確認をユーザに行ってもらうことができます。

従来では、本人確認書類をユーザに郵送してもらう手法が一般的でした。しかし、この手法では書類のコピーや郵送などの手間が発生します。そのため、依頼した書類がなかなか提出されず、手続きを進められないといったことも珍しくありません。

こちらのサービスを導入すれば、ユーザは自身のスマートフォンからマイナンバーカードのICチップ読み取りか本人確認書類をアップロードできます。
またスマートフォンやパソコンなどの端末を利用して本人確認書類をアップロードすることもできます。郵送のように手間がかからないためユーザの利便性が高く、企業側もスピーディーにデータを取得できます。

画像で取得した本人確認書類やそのほかの書類データの目視確認も可能です。不備があった際に取直しメールを自動配信したり、督促を自動で行う機能もあります。

LIQUID eKYC

LIQUID eKYCは、本人確認業務の自動化を実現できるサービスです。グループ累計契約事業者数は約300社、本人確認件数は約1.3億件の実績があり、銀行や証券会社、携帯電話キャリア、消費者金融会社などがサービスを導入して利用しています。

誰もが見やすく使いやすい直観的にわかりやすいインターフェースで、AI技術を活用したエラーメッセージの表示などを行い、最も低い離脱率2.0％を実現しています。
AI審査機能を搭載し、申請情報と本人確認書類の照合を行う際、有効期限の確認や、マスキング処理を自動で行い、本人確認に関わる業務を無人化できます。

サービスの導入から運用まで、最短一週間程度の時間がかかる点に注意が必要です。また、ベーシックプランとカスタムプランとではできることに違いがあり、費用も大きく変わります。

LIQUID eKYC
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

TRUSTDOCK

TRUSTDOCKは、オンライン本人確認の専門企業です。銀行や保険会社、行政機関などさまざまな業界で導入された実績があります。

TRUSTDOCKは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認API基盤を提供するRegTech/SupTechサービスです。APIの組み合わせにより、古物営業法や携帯電話不正利用防止法や出会い系サイト規制法などの本人確認業務もすべてカバーしていて、本人確認書類取得に関するノウハウが多いため、必要な本人確認を効率的に取得できます。

さまざまな業種業界の導入事例や、ダウンロード資料も多く用意しており、公式サイト上からダウンロードできます。

TRUSTDOCK
https://biz.trustdock.io/

GMO顔認証eKYC

GMO顔認証eKYCは、オンライン本人確認を実現し、AIを利用して実在する人物かを素早く判定できます。古物商やレンタル業などさまざまな業界で導入した実績があります。

これまで培ったノウハウで高いセキュリティ性が実現でき、犯罪収益移転防止法や古物営業法や携帯電話不正利用防止法といった、関連各種法律に準拠したオンライン本人確認サービスです。
APIのため、導入時の開発コストを抑えることができ、スムーズな導入ができます。
ブラウザ型
Webブラウザ上でeKYCを行うブラウザ型、メールを送信し記載されたURLから行うメール送信型の2タイプが用意されています。メール送信型は、開発が不要でユーザはスマートフォンより、撮影や本人確認書類のアップロードなどを行います。

GMO顔認証eKYC
https://jp.globalsign.com/ekyc/

オンライン本人確認（eKYC）総合サービス

認証DXの推奨を進めている一環として、サービスを提供しています。銀行口座開設やシェアリングサービス利用などさまざまなシーンで利用され、2,000万件以上の実績があります。

犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認ができ、容貌画像＋本人確認書類画像の送信の「ホ」、公的個人認証（JPKI）の「ワ」に対応したオンライン本人確認を提供しています。
全国のBPO拠点を活用し、セキュリティ性を担保しながら、24時間365日稼働にも対応したスピーディーな本人確認が実現できます。

オンライン本人確認（eKYC）総合サービス
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172465_4986.html

２．本人確認業務の代行サービスを利用するメリット

本人確認業務の代行サービスを導入すれば、ユーザと企業どちらも多大なメリットを得られます。サービスの導入を検討しているのなら、双方がそれぞれどのようなメリットを得られるのか把握しておきましょう。

ユーザ側のメリット

ユーザ側のメリットは、準備の手間や手続きの負担を軽減できる点です。また、オンラインで本人確認を済ませられるため、サービスの利用開始までの時間を大幅に短縮できるのもメリットです。

準備するものを少なくできる

ユーザ側のメリットは、本人確認の手間を大幅に軽減できる点です。従来の郵送で本人確認書類を提出する場合、コンビニなどで対象となる本人確認書類のコピーを取得しなくてはなりませんでした。また、郵送するための封筒も用意しなくてはならず、何かと準備に時間がかかります。

一方、オンラインで本人確認ができるサービスであれば、ユーザは本人確認書類と端末さえあれば可能です。スマートフォンであれば、搭載されているカメラ機能を用いて対象の本人確認書類を撮影して送ったり、ICチップを読み取ったりすることで完了します。パソコンも同様に、取り込んだデータを送信すればよいだけなのでユーザの負担は大幅に減少します。

自分のペースやタイミングで本人確認ができる点も魅力です。たとえば、店舗や施設の窓口で本人確認をしなければならない場合、営業時間内に足を運ばなくてはなりません。仕事の終業時間が遅い方であれば、営業時間内に足を運べずいつまで経っても手続きができない、といった状況に陥るおそれもあります。

一方、オンラインで本人確認ができるサービスなら、このような心配がありません。仕事が終わったあとや時間ができたときなど、自分のペースで手続きを進められます。

すぐにサービスが利用できる

オンラインで本人確認ができるサービスであれば、サービス利用開始までの時間を大幅に短縮できます。撮影した本人確認書類のデータをオンラインで送信するため、郵送のように時間がかかりません。

書類を郵送するケースでは、企業のもとへ届くまでに時間がかかります。距離によっては、届くまでに2～3日程度かかることも考えられます。しかも、届けばすぐにサービスを利用できるわけではありません。企業は届いた書類をチェックしなければならないため、さらに時間がかかります。

オンラインで本人確認ができるサービスなら、短時間でのサービス利用開始が可能です。郵送のようなタイムラグが発生しないため、最短でサービスを利用できます。

企業側のメリット

企業側が得られるメリットとしては、サービスの離脱を防止できる点が挙げられます。また、従来発生していた業務の工数を削減できるため、業務時間の短縮やコスト削減、従業員への負担軽減なども実現できます。

サービスの離脱を予防できる

サービスの申し込みまでに必要な手続きが多いと、ユーザは途中で離脱してしまうおそれがあります。たとえば、本人確認書類を郵送しなければならないケースでは、ユーザが本人確認書類のコピーを取得した上でほかの必要書類を用意し郵送する、といったプロセスを経なければなりません。

人によっては苦に感じないかもしれませんが、なかには面倒と感じる方もいるでしょう。手続きが完了する前に気持ちが冷めてしまい、「やっぱりいいや」となってしまうおそれは十分にあります。

一方、オンラインで本人確認が可能であれば、ユーザの途中離脱を防止できます。わざわざコピーの取得やポストへの投函といった工程が発生せず、スムーズに申し込みができるためです。

ただ、オンラインで本人確認がスムーズに完了できても、それ以外の手間が多いと離脱を招きかねません。入力する項目が多すぎる、エラーが出たらまた一から入力し直さなければならないような申し込みフォームでは、高い確率で離脱を招きます。トータルで離脱率の低下を考えるのであれば、本人確認のオンライン化とともに申し込みフォームの最適化も検討してみましょう。ユーザ視点で入力しやすい申し込みフォームへと最適化することによって、より効果的な離脱の予防が可能です。

業務を削減できる

従来発生していた、さまざまな業務を削減できるのは大きなメリットです。郵送で本人確認書類を提出してもらうケースであれば、まずは必要な書類をユーザのもとに送らなければなりません。そのための準備や発送の手間が発生します。

ユーザから本便確認書類や必要な書類が送られてきたら、内容に不備がないか細かく確認をしなくてはなりません。もし不備があれば、その旨をユーザに電話やメールなどで伝えなくてはならず、ここでも工数が発生します。

このように、従来の本人確認業務においてはさまざまな工数が発生しますが、代行サービスを利用することによって、これらの工数を削減可能です。本人確認の際には、実際に自社の社員が手を動かす人件費のほかに、書類に使うコピー用紙代といった消耗品費や、書類に不備があったユーザに電話をかける通信費なども発生します。それらを合計した自社運用費用と代行サービスへの委託料を比較すると、委託料の方がコストを抑えられる場合が多いです。

代行サービスに業務を委託すれば、これまでよりも少ない人員で業務を回せるようになり、コスト削減や生産性の向上につながります。また浮いた工数をサービス拡充やユーザ満足度向上のために使うこともできるでしょう。

３．本人確認業務の代行サービスを選定するときのポイント

本人確認業務の代行サービスを選ぶ際には、セキュリティレベルをしっかりとチェックしておきましょう。また、お客さまへのサポート機能が充実しているか、ユーザの利便性は高いか、といった部分をチェックすべきです。

セキュリティレベル

本人確認書類にはユーザの個人情報が記載されています。大切な個人情報を扱うため、高いセキュリティレベルを実現しているサービスを選定するのが基本です。

セキュリティレベルが低いサービスの場合、不正アクセスやマルウェアへの感染などにより、個人情報が漏えいしてしまうおそれがあります。万が一、個人情報が漏えいしたとなるとユーザに多大な迷惑をかけてしまうのはもちろん、企業としての信頼も失いかねません。

社会的な信頼を失い、事業の継続すら危ぶまれる事態に陥るおそれもあります。現代は個人情報の取り扱いに対し厳しい目を向けられる時代であるため、サービスを選ぶ際には必ずセキュリティレベルの確認をしておきましょう。

二段階認証をはじめとした多要素認証を利用できるか、サービス提供事業者が利用しているサーバは安全対策を施しているかなど、できる限り確認しておくと安心です。

お客さまへのサポート機能

お客さまへのサポート機能が実装されているかどうかも、サービスを選定する際にチェックすべきポイントです。たとえば、本人確認書類に不備があった際に自動で通知できるような機能であれば、ユーザはすぐ不備に気づくことができて適切な対処を行えます。

また、自社の既存システムとデータを連携できるかもチェックしておきましょう。既存システムとデータ連携できれば、事業においてさらなる活用ができる可能性があります。

ユーザの利便性

ユーザ視点で利便性もチェックしましょう。企業側に多大なメリットをもたらすサービスであっても、ユーザ側が使いにくいサービスとなれば離脱につながるおそれがあります。

どのような本人確認書類に対応しているのかを確認しましょう。たとえば、運転免許証や健康保険証にしか対応していないサービスでは、これらの書類を所有していないユーザが置き去りになってしまいます。マイナンバーカードや住民票なども対応している本人確認書類が多くなることで、あらゆるユーザへの対処が可能です。

幅広いデバイスに対応しているかどうかも重要なポイントです。スマートフォンのアプリの場合、対応しているOSや機種の確認、ブラウザで提供しているサービスならOSやブラウザの確認が必要になります。

サービスの詳細をチェックし、幅広いユーザが利用できる環境なのか確認する必要があります。

まとめ：本人確認システムを導入して業務改善に努めよう

本人確認業務を効率化できるサービスを導入すれば、企業とユーザ双方がメリットを得られます。現在では、本人確認のオンライン化を実現できるサービスはいくつもあるため、自社にマッチしたサービスを慎重に選び、導入を検討しましょう。選定時に重視すべきは、セキュリティレベルの高さやユーザユーザの利便性などです。これらを重視しつつ、既存システムとの連携性や使いやすさなども考え選びましょう。