１．本人確認業務を効率化する代行サービス

何かと手間がかかる本人確認業務は、外部サービスの利用によって効率化を図れます。本人確認業務の効率化を実現できれば、リソースの有効活用につながり生産性を高められ、担当者の負担も軽減できます。

証明書類Web取得サービス

ヤマトシステム開発が提供している証明書類Web取得サービスは、オンラインでスピーディーに本人確認書類を取得できるサービスです。公的個人認証（JPKI）にも対応しており、マイナンバ―カードのICチップの読み取りで認証するか、オンラインで本人確認書類のデータをアップロードするだけで、企業は最短即日で本人確認をユーザーに行ってもらうことができます。

従来では、本人確認書類をユーザーに郵送してもらう手法が一般的でした。しかし、この手法では書類のコピーや郵送などの手間が発生します。そのため、提出を依頼した書類がなかなか届かず、手続きを進められないといったことも珍しくありません。

こちらのサービスを導入すれば、ユーザーは自身のスマートフォンやパソコンなどの端末を利用して本人確認書類をアップロードできます。郵送のように手間がかからないためユーザーの利便性が高く、企業側もスピーディーにデータを取得できます。

取得した書類の画像データをチェックを委託することもできます。その他には、不備があった際に取直しメールを自動配信したり、督促を自動で行う機能もあります。

LIQUID eKYC

LIQUID eKYCは、本人確認業務の自動化を実現できるサービスです。契約事業者数140社、本人確認件数1,000万件以上の実績があり、大手銀行や証券会社、携帯電話キャリア、消費者金融会社などがサービスを導入して利用しています。

eKYC市場において、国内トップクラスのシェアを誇る点が特徴です。また、AI技術を採用した審査機能を実装しており、本人確認業務の自動化、無人化を実現できます。

自動化できるのは、提出された情報と本人確認書類との照合や有効期限の確認、配慮すべき個人情報のマスキング処理などです。AIがこれらの作業を代行してくれるため、本人確認業務に別途リソースを割り振る必要がありません。誰もが見やすく使いやすいインターフェースも採用し、離脱率3％以下を実現している点も特徴です。

サービスの導入から運用まで、最短一週間程度の時間がかかる点に注意が必要です。また、ベーシックプランとカスタムプランとではできることに違いがあり、費用も大きく変わります。

LIQUID eKYC
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

TRUSTDOCK

本人確認のスピード化と業務に要するコスト、工数の削減を実現できるサービスがTRUSTDOCKです。金融や保険、古物、通信、不動産、マッチングサービスなどさまざまな業界で導入された実績があり、これまで250社が導入し活用しています。※2024年6月現在

犯罪収益移転防止法や古物営業法、出会い系サイト規制法などさまざまな法律に対応した本人確認が可能です。サービス利用継続率も90％と高く、多くの金融機関が導入していることからも信頼の高さが窺えます。

手厚いサポートを受けられる点も魅力です。これまで数多くの企業にサービスを提供してきた実績とノウハウがあるため、それを活かした導入サポートを受けられます。本人確認における判断基準の調整やデータ分析をもとにした改善のアドバイスなども受けられ、効果的な運用が可能です。

なお、どのようなサービスなのか、わずか3分で理解できる資料を用意しており、公式サイト上からダウンロードが可能です。

TRUSTDOCK
https://biz.trustdock.io/

Digital KYC

高精度な顔認証エンジンを搭載したサービスです。搭載しているNEC製の顔認証エンジンは世界屈指の精度を誇るため、間違いのない認証を実現できます。ライブネス判定が可能な技術を活用しているためなりすましなどのリスクを回避できる点が魅力です。

さまざまな認証方法に対応しており、顔認証や銀行認証、マイナンバー認証などが可能です。累計本人照合回数が累計1,500万回を突破するなど、たしかな実績があり、金融業界をはじめさまざまな業界で活用されています。※2024年6月現在

Digital KYC
https://jpn.nec.com/fintech/kyc/index.html

LINE eKYC

LINE株式会社が提供している本人確認サービスです。高度なAI技術を採用したサービスであり、アプリ上で手軽に本人確認を行えます。LINEアプリ上で本人確認を行うため、別途専用サイトなどを用意する必要がなく、管理画面も使いやすいため初めて本人確認サービスを利用する企業にも適しています。

ユーザーの離脱率を低減させられる点が魅力です。LINEは多くの方が利用しているコミュニケーションツールであり、ユーザーは普段使い慣れたアプリを利用して本人確認を行えます。また、高精度な認識技術を採用しているため何度も写真を撮り直す必要がなく、ストレスもかかりません。

申請内容に何かしらの不備があってもLINE上で再度手続きを行うことができ、ユーザーが途中で手を止めたときも再び離脱したところから再開できます。

安心して利用できるよう、環境整備に力を尽くしている点も特徴です。24時間365日体制でセキュリティチェックを実施しており、堅牢なセキュリティ環境を構築しています。また、取り扱うデータは暗号化したうえで保存し、定期的に自動削除する運用を行っています。

LINE eKYC
https://clova.line.me/line-ekyc/

２．本人確認業務の代行サービスを利用するメリット

本人確認業務の代行サービスを導入すれば、ユーザーと企業どちらも多大なメリットを得られます。サービスの導入を検討しているのなら、双方がそれぞれどのようなメリットを得れるのか把握しておきましょう。

ユーザー側のメリット

ユーザー側のメリットは、準備の手間や手続きの負担を軽減できる点です。また、オンラインで本人確認を済ませられるため、サービスの利用開始までの時間を大幅に短縮できるのもメリットです。

準備するものを少なくできる

ユーザー側のメリットは、本人確認の手間を大幅に軽減できる点です。郵送で本人確認書類を提出する場合、コンビニなどで対象となる書類のコピーを取得しなくてはなりませんでした。また、郵送するための封筒も用意しなくてはならず、何かと準備に時間がかかります。

一方、オンラインで本人確認を行えるサービスであれば、ユーザーは本人確認書類と端末さえあれば可能です。スマートフォンであれば、搭載されているカメラ機能を用いて対象書類を撮影し、データを送るだけで完了します。パソコンも同様に、取り込んだデータを送信すればよいだけなのでユーザーの負担はほとんどありません。

自分のペースやタイミングで本人確認ができる点も魅力です。たとえば、店舗や施設の窓口で本人確認をしなければならない場合、営業時間内に足を運ばなくてはなりません。仕事の終業時間が遅い方であれば、営業時間内に足を運べずいつまで経っても手続きができない、といった状況に陥るおそれもあります。

一方、オンラインで本人確認できるサービスなら、このような心配がありません。仕事が終わったあとや暇ができたときなど、任意の時間に自分のペースで手続きを進められます。

すぐにサービスが利用できる

オンラインで本人確認の手続きができれば、サービス利用開始までの時間を大幅に短縮できます。撮影した本人確認書類のデータをオンラインでダイレクトに送信できるため、郵送のように時間がかかりません。

書類を郵送するケースでは、企業のもとへ届くまでに時間がかかります。距離によっては、届くまでに2～3日程度かかることも考えられます。しかも、届けばすぐにサービスを利用できるわけではありません。企業は届いた書類をチェックしなければならないため、さらに時間がかかります。

オンラインで本人確認可能なサービスなら、短時間でのサービス利用開始が可能です。郵送のようなタイムラグが発生しないため、最短でサービスを利用できます。

企業側のメリット

企業側が得られるメリットとしては、サービスの離脱を防止できる点が挙げられます。また、従来発生していた業務の工数を削減できるため、業務時間の短縮やコスト削減、従業員への負担軽減なども実現できます。

サービスの離脱を予防できる

サービスの申し込みまでに必要な手続きが多すぎると、ユーザーは途中で離脱してしまうおそれがあります。たとえば、本人確認書類を郵送しなければならないケースでは、ユーザーが書類のコピーを取得したうえでほかの必要書類を用意し、封入してポストに投函する、といったプロセスを経なければなりません。

人によっては苦に感じないかもしれませんが、なかには面倒と感じる方もいるでしょう。手続きが完了する前に気持ちが冷めてしまい、「やっぱりいいや」となってしまうおそれは十分にあります。

一方、オンラインで本人確認が可能であれば、ユーザーの途中離脱を防止できます。わざわざコピーの取得やポストへの投函といった工程が発生せず、スムーズに申し込みができるためです。

ただ、本人確認をオンラインでスムーズに完了できても、それ以外の手間が多いと離脱を招きかねません。入力する項目が多すぎる、エラーが出たらまた位置から入力し直さなければならないような申し込みフォームでは、高い確率で離脱を招きます。 トータルで離脱率の低下を考えるのであれば、本人確認のオンライン化とともに申し込みフォームの最適化も検討してみましょう。ユーザー視点で入力しやすい申し込みフォームへと最適化することによって、より効果的な離脱の予防が可能です。

業務を削減できる

従来発生していた、さまざまな業務を削減できるのは大きなメリットです。郵送で本人確認書類を提出してもらうケースであれば、まずは書類をユーザーのもとに送らなければなりません。そのための準備や発送の手間が発生します。

ユーザーから書類が送られてきたら受領し、内容に不備がないか細かく確認をしなくてはなりません。もし不備があれば、その旨をユーザーに電話やメールなどで伝えなくてはならず、ここでも工数が発生します。

このように、従来の本人確認業務においてはさまざまな工数が発生しますが、代行サービスを利用することによって、これらの工数を削減可能です。 本人確認の際には、実際に自社の社員が手を動かす人件費の他に、書類に使うコピー用紙代といった消耗品費や、書類に不備があったユーザーに電話をかける通信費なども発生すると考えてください。それらを合計した自社運用費用と代行サービスへの委託料を比較すると、委託料の方がコストが低い場合が多いです。

代行サービスに業務を委託すれば、これまでよりも少ない人員で現場を回せるようになり、コスト削減や生産性の向上につながります。また浮いた工数をサービス拡充やユーザー満足度向上のために使うこともできるでしょう。

３．本人確認業務の代行サービスを選定するときのポイント

本人確認業務の代行サービスを選ぶ際には、セキュリティレベルをしっかりとチェックしておきましょう。また、お客さまへのサポート機能が充実しているか、ユーザーの利便性は高いか、といった部分をチェックすべきです。

セキュリティレベル

本人確認書類にはユーザーの個人情報が記載されています。大切な個人情報を扱うため、高いセキュリティレベルを実現しているサービスを選定するのが基本です。

セキュリティレベルが低いサービスの場合、不正アクセスやマルウェアへの感染などにより、個人情報が漏えいしてしまうおそれがあります。万が一、個人情報が漏えいしたとなるとユーザーに多大な迷惑をかけてしまうのはもちろん、企業としての信頼も失いかねません。

社会的な信頼を失い、事業の継続すら危ぶまれる事態に陥るおそれもあります。現代は個人情報の取り扱いに対し厳しい目を向けられる時代であるため、サービスを選ぶ際には必ずセキュリティレベルの確認をしておきましょう。

二段階認証をはじめとした多要素認証を利用できるか、サービス提供事業者が利用しているサーバーは安全対策を施しているかなど、できる限り確認しておくと安心です。

お客さまへのサポート機能

お客さまへのサポート機能が実装されているかどうかも、サービスを選定する際にチェックすべきポイントです。たとえば、本人確認書類に不備があった際に自動で通知できるようなシステムであれば、ユーザーはすぐ不備に気づくことができて適切な対処を行えます。

また、自社の既存システムとデータを連携できるかもチェックしておきましょう。既存システムとデータ連携できれば、事業においてさらなる活用ができる可能性があります。

ユーザーの利便性

ユーザー視点で利便性もチェックしましょう。企業側に多大なメリットをもたらすサービスであっても、ユーザー側が使いにくいサービスとなれば離脱につながるおそれがあります。

どのような本人確認書類に対応しているのかを確認しましょう。たとえば、運転免許証や健康保険証にしか対応していないサービスでは、これらの書類を所有していないユーザーが置き去りになってしまいます。マイナンバーカードや住民票なども取得できるサービスであれば、あらゆるユーザーへの対処が可能です。

幅広いデバイスに対応しているかどうかも重要なポイントです。スマホアプリの場合、サービスを利用できる端末が限られてしまいますが、ブラウザで提供しているサービスなら端末の制限がありません。

サービスの詳細をチェックし、ユーザーがどのような手順で本人確認を行うのかも確認しましょう。あまりにも手順が複雑だったり、工数が多かったりすると離脱を招きます。

まとめ：本人確認システムを導入して業務改善に努めよう

本人確認業務を効率化できるサービスを導入すれば、企業とユーザー双方がメリットを得られます。現在では、本人確認のオンライン化を実現できるサービスはいくつもあるため、自社にマッチしたサービスを慎重に選び、導入を検討しましょう。選定時に重視すべきは、セキュリティレベルの高さやユーザーの利便性などです。これらを重視しつつ、既存システムとの連携性や使いやすさなども考え選びましょう。