行政DXの推進に伴い、来庁せずにオンラインで手続きなどが完結する、デジタル技術を活用した行政サービスが増えています。この記事では行政DXの取り組み事例を紹介します。
行政サービスではさまざまなシーンで本人確認がされていますが、行政DXの推進が進む中、本人確認の重要性が高まっています。オンライン本人確認の重要性を解説し、信頼できるオンライン本人確認サービスを紹介します。
住民の利便性向上、役所の業務効率化のためデジタル技術を活用した行政DX推進を行いましょう。

行政DXとは？

行政DXとは、行政分野においてデジタル技術を活用し行政サービスを見直して、質の向上や業務効率化を図る取り組みを指します。

行政DXの概要

単なるオンライン化やシステム化だけではなく、行政の仕組みや業務プロセスそのものを革新して、住民の利便性向上と業務効率化を目指しています。行政手続きのオンライン対応やシステム導入、さらにデジタル情報のデータ連携によってサービスを迅速にし、住民の利便性を高めることなどが含まれます。
昨今、ライフスタイルの変化や働き方の多様化により、共働き世帯が増加しています。日中の開庁時間内に役所へ行くことが難しい住民が増えて、時間や場所を選ばずに手続きできるオンライン窓口や、夜間・休日窓口への需要が高まっています。オンライン化により24時間365日、スマートフォンやパソコンなどから受付や手続きが可能になり、特に開庁時間内に役所へ行けない方へのニーズに応えます。
AIやチャットボットを活用すれば、住民からのお問い合わせに個別に対応することが容易になります。多言語対応していれば、在留外国人の方にも簡単に情報提供ができます。

行政DX推進の背景

日本では人口減少や少子高齢化といった深刻な社会問題が進行しており、労働力人口が減少する中で、自治体も例外なく人材確保が年々困難になっています。 医療、介護、年金といった高齢者向けの社会保障関係費は年々増加し、自治体の財政を圧迫していて、人件費を増やせない課題もあります。
また新型コロナウイルスのパンデミックでは、日本の行政が抱えるデジタル化の遅れが目立ちました。
このような背景があり、オンライン手続きの拡充や情報のデジタル連携により、住民が便利に利用できるサービスを提供し、デジタル技術を活用した行政に関する手続きの効率化が求められました。

今後の行政DXの推進によって、より迅速で効率的な行政サービスの提供が期待されており、国民生活の質的向上にも大きく寄与すると考えられています。

行政DXの取り組み事例

行政DXの進展により、庁内の業務効率化が進み、結果として住民の利便性向上につながります。
行政DXの取り組みについて4つ紹介します。デジタル技術の進展に伴い、さらなる発展が期待されています。

自治体の情報システムの標準化

自治体の情報システムの標準化とは、全国の市区町村が利用する住民記録、税、福祉などの基幹業務システムを、国が定める標準仕様に統一する取り組みです。これにより、各自治体が個別にシステムを開発・改修する必要がなくなり、行政運営の効率化と住民サービスの向上を目指します。そのため行政DXの推進において、自治体の情報システムの標準化は重要な施策の一つです。
自治体ごとに異なるシステムが乱立している現状では、自治体間のシステム連携は困難であり、効率的な行政サービスの提供に支障をきたしています。それに対し標準化を進めることで、デジタルサービスの一元化や相互運用性の確保が可能となり、住民にとっては利便性の高いサービス提供が実現します。
具体的には、自治体の業務プロセスやデータ形式を共通化し、標準的なソフトウェアやAPIの導入を促進します。これにより、システムの開発・運用コストの削減や、情報共有の迅速化が期待できます。標準化は府省や自治体間の連携強化にも寄与し、全国的な行政DX推進の基盤となります。
自治体の情報システム標準化は行政DXを推進する上で欠かせない要素であり、今後も継続的な取り組みが求められています。

eLTAXの活用

eLTAX（エルタックス）は、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の申告や納税、申請・届出といった手続きを、オンラインで行うことができるシステムです。地方税共同機構が開発・運営しており、全国の都道府県や市区町村が共同で利用している、行政DX推進の重要なツールの一つです。パソコンなどから24時間365日いつでも地方税に関するさまざまな手続きを行うことができます。
eLTAXの特徴は、複数の地方自治体にまたがる税務申告を一括して行うことができる点にあります。納税者にとっては、各自治体の窓口に行く必要や書面の郵送をする必要がなくなり、手続きの利便性が大幅に向上します。電子申告により書面での申請が不要となり、ペーパーレス化に貢献しています。
自治体にとっても、eLTAXの活用は業務の効率化とコスト削減につながります。電子データの活用により、手作業の削減、データの標準化が進み、自治体間の連携も円滑になります。
eLTAXは行政DXの一環として、地方自治体の税務手続きのデジタル化とサービス向上に大きく貢献しています。今後もさらなる活用が期待されており、自治体と利用者双方の利便性向上が推進されます。

行政手続きにおけるオンライン本人確認

行政DXの推進に伴い、行政手続きにおけるオンライン本人確認の導入が進んでいます。
従来の窓口での対面確認では運転免許証やパスポートなどの顔写真付き本人確認書類を持参し、職員が目視で確認しています。郵送での確認は、本人確認書類のコピーを申請書に添付して郵送して確認を行うため本人確認完了まで時間を要します。オンライン本人確認では、迅速かつ安全に本人確認を行うことができます。申請者（住民）の利便性を大幅に向上させるだけでなく、行政側の業務効率化やコスト削減にも寄与しています。具体的な導入例としては、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップに格納された情報を読み取るJPKI（公的個人認証）や、運転免許証やマイナンバーカードなどの券面の撮影、偽造防止のためカードの厚みの撮影、顔写真（セルフィー）の撮影を行うeKYC（電子的本人確認）があります。
これらにより、高精度かつ安全な本人確認が実現しています。顔認証技術やAIを用いた本人確認の自動化も進んでおり、不正防止と利便性向上の両立が図られています。
オンライン本人確認の活用は行政手続きのデジタル化を加速させ、申請者（住民）の利便性向上と行政の効率的なサービス提供を実現しています。今後も技術の進展に合わせたさらなる活用が期待されます。

マイナンバーカードの利用促進

マイナンバーカードについては保有促進のためポイント付与などのキャンペーンが行われ、結果として保有率は79.6%（2025年9月末時点）です。単に保有率を高めるだけでなく、その利便性を国民に実感してもらうため、利用促進をおこなっています。住民が最も身近に感じる行政DXの取り組みの一つです。
2024年12月2日から従来の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証が基本となりました。マイナンバーカードの保有は任意でありながらも、健康保険証と一体化させることで、誰もがマイナンバーカードを保有し、利用する社会へと移行されました。マイナンバーカードを健康保険証として登録している人の割合は、87.0％（2025年8月末時点）です。
2025年3月24日からはマイナンバーカードと運転免許証が一体化したマイナ免許証が利用できるようになりました。優良運転者・一般運転者は、免許更新時に警察署や運転免許センターに行く必要がなく、オンラインで受講ができます。受講する時間や場所を自由に決めることができます。
マイナンバーカードを利用することで、住民はさまざまな行政サービス手続きの効率化ができます。コンビニ交付サービスは、住民票や印鑑証明書などを役所に行くことなくコンビニで取得できるサービスで、利便性が高く広く普及しています。自治体が運営する図書館の貸出カードや、公共施設の入館証としての利用も全国に広がっています。

行政DXにおけるオンライン本人確認

行政DXの推進においてオンライン本人確認の導入は住民の利便性を向上し、かつ職員の本人確認に関する窓口対応を自動化することで業務効率化しています。

住民の利便性向上

従来の対面確認や郵送での確認では住民に負担がかかっていました。対面確認では窓口まで来てもらい職員が目視で確認する必要があり、開庁時間内に役所に行くのが手間になっていました。郵送では本人確認書類をコピーし、申請書に添付、それを郵送するため手間がかかっていました。

オンライン本人確認では、役所に行く必要や、コピーや郵送をする必要もなく、迅速かつ安全に本人確認を行うことができます。
申請者（住民）は、スマートフォンなどから24時間365日手続きができるため、時間的な制約から解放されます。深夜でも早朝でも、土日祝日でも、自分のライフスタイルに合わせて手続きを進めることができます。
役所に行く必要がなくなるため、自宅・オフィス・外出先からでも手続きができます。役所に行くまで掛かっていた時間と交通費が削減できます。また、待ち時間も発生せず、書類不備のため再度役所へ行くことがなく、スマートフォンでの手続き中にすぐに不備がわかり修正ができます。

オンライン本人確認の導入は、行政サービスの質の向上と住民満足度の向上に直結しています。今後も行政DXの推進に伴い、オンライン本人確認の活用がさらに広がりが期待されます。

本人確認の重要性

行政DXの推進において、オンライン本人確認については安全かつ信頼性の高いサービス提供が極めて重要になります。
本人確認が適切に行われなければ、なりすましや不正アクセスといったリスクが高まり、行政サービスの信頼性が損なわれる可能性があります。行政サービスのデジタル化が進む中、多様な手続きなどがオンラインで完結する現代において、オンライン本人確認の重要性は一層増しています。

なりすましを防ぐために、本人確認は重要になります。精巧に作られた偽のマイナンバーカードや運転免許証などを使って本人確認を突破されないためにも、オンライン本人確認はこれを検知するために複数の技術を組み合わせています。
「ワ方式」と言われる公的個人認証サービス（JPKI）は、マイナンバーカードに内蔵されたICチップを読み取る方法で本人確認を行います。政府や公的機関により提供される個人認証サービスであり、個人の身元を正式な方法で確認することができます。このICチップの偽造は電子証明書で厳重に管理されているため非常に困難です。
「ホ方式」と言われるオンライン本人確認（eKYC）は、免許証やパスポートなどの本人確認書類と顔写真（セルフィ―）の画像をオンライン上で送信してもらうことで本人確認を行います。本人確認書類の表面だけではなく厚みの撮影、顔写真では動きの指示（顔を左右に動かすなど）に従った撮影などを行い本人確認を行っています。

本人確認の役割

単に「窓口業務をインターネットに置き換える」という役割ではなく、安全で信頼できるオンライン本人確認を実現する役割があります。オンライン本人確認は行政DXにおける単なる一要素ではなく、住民サービスの向上と行政の効率化という二大目標を同時に達成し、安全で信頼できるデジタル社会を築くための、中心的な役割を担っています。
住民は役所に行くことなく、コピーや郵送も必要もなく、迅速かつ安全に本人確認を行うことができます。職員は窓口対応で本人確認書類の目視確認や申請書の不備確認といった単純作業から解放されます。来庁が必要な住民が減り、窓口の混雑や行列が緩和され、一人ひとりの住民に丁寧に対応できる時間が生まれます。紙の申請書がなくなり、書類の印刷や保管、廃棄といった、時間やコストを要していた業務が削減します。
行政DXの推進において、オンライン本人確認は形式的な手続きに留まらず、多岐にわたる重要な役割を担っています。これにより、行政サービスの質の向上が確保され、住民に信頼される行政サービス提供が可能となります。

本人確認が必要な手続き

行政サービスで本人確認が求められる手続きは多岐にわたります。住民の個人情報や権利に関わる重要な内容を扱うため、安全性を確保する観点から本人確認が必要とされています。オンライン本人確認の導入により、これらの手続きは利便性を保ちつつ、セキュリティの高い方法で実施されています。
以下の表は、本人確認が必要とされる主な行政手続きの種類になります。

種類	詳細
発行	住民票、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書、課税証明書など
届出・申請	転出・転入など、児童手当、各種給付金など
登録	印鑑登録など

行政DX推進のためのオンライン本人確認のサービス紹介

デジタル化が進む社会において、行政サービスも行政DXを推進する必要があります。
行政DXを推進するためにデジタル技術を活用し、行政サービスを見直して質の向上や業務効率化、住民の利便性向上を図る必要があります。

行政サービスのさまざまなシーンで利用されている本人確認に対して、オンライン本人確認サービス「証明書類Web取得サービス」をご紹介します。 証明書類Web取得サービスは、ユーザの身元を厳格に確認し、セキュリティおよびプライバシーを強化しています。 証明書類Web取得サービスは、eKYC、公的個人認証サービス（JPKI）に対応しています。本人確認と付随して提出が必要な書類についても、画像をアップロードしていただくことで本人確認と同時に収集が可能になります。内容の不備や提出がされない場合の催促メールを送ることで収集率がアップします。 行政のDX推進のため本人確認に関する業務を効率化してみてはいかがでしょうか。