１．銀行の業務効率化が求められている背景

銀行の業務効率化が求められている背景としては、主に以下の3つが挙げられます。

・お客様のニーズ変化
・非金融企業の参入
・金融規制の強化

それぞれ詳しく解説します。

お客様のニーズ変化

昨今のデジタル化の推進により、さまざまなサービスにおいてオンライン上で手続きが可能になりました。銀行を利用しているお客様も、普段からデジタル化されたほかのサービスを利用しており、銀行に対してもデジタル化の便利さを求めることは自然の流れです。銀行は、サービスに不便を感じているお客様のニーズの変化に対応すべく、施策を講じる必要があります。

非金融企業の参入

近年では、非金融業界の企業が金融業界に参入することも珍しくありません。すでに多くのユーザーを持つGoogleやAppleといったテックジャイアント企業も、金融業界への本格的な参入が見込まれています。テックジャイアント企業はすでにビッグデータを扱い、デジタル化も進んでいることから、金融業界の競争はさらに激しくなると予想されるでしょう。激化する競争の中で、既存の銀行が存在感を消さないためには、従来の手法を改めデジタル化を進めることが重要です。

金融規制の強化

金融システムの健全性および安定性を確保するため、世界的に金融規制が高度になっていることも、背景のひとつです。この高度な金融規制に対応するための技術も必要となり、銀行自体のデジタル化は急務となっています。

今後もより高度化、または複雑化する金融規制に効率的に対応するためには、銀行のデジタル化による業務効率化が不可欠です。

２．銀行の業務効率化における課題

銀行の業務効率化においては、主に3つの課題が挙げられます。

・書類作成や管理に時間がかかること
・業務工数が多く、不要なコストが発生していること
・古いシステムをいまだに使用していること

以下で詳しく解説します。

書類の作成や管理に時間がかかる

銀行の業務は、とにかく書類が膨大になりがちで、書類の作成や管理に多大な事務作業が発生します。そうした作業に多くの手間や時間を割かれてしまう点が、業務効率化における課題のひとつです。

たとえば、必要な書類が見つからない場合、いったん作業を中止して従業員総出で探し出す、といった作業が日常になっている場合も多いでしょう。また、書類の廃棄にも時間を割く必要があります。重要な書類ゆえに、一度再確認してから廃棄するため、人員や時間を必要とするからです。

書類の作成や管理に時間がかかり、業務を急かされることで人的ミスの発生にもつながります。銀行の業務効率化において、早急に解決すべき課題となっています。

業務の工数が多い｜不要なコストの発生

銀行では、窓口対応から書類作成・管理、入出金の処理など、あらゆる業務が多大に発生します。コア業務の多さに加え、企業の利益には直結しない「ノンコア業務」も多いため、業務時間が膨大です。

また、業務の中には煩雑かつ無駄なプロセスも発生しており、人的ミスの誘引につながるほか、ミスの修正にも時間が必要です。さらに押印をはじめ、効率化されていない窓口対応にも時間がかかります。書類の印刷や紙の資料にかかるコストも少なくありません。

こうした不要な時間的コスト・資源的コストの削減は、銀行の業務効率化において大きな課題となっています。

古いシステムをいまだに使用している

構築から長い時間が経過し現行の技術に適応できていない、いわゆる「レガシーシステム」と呼ばれる古いシステムを使用している場合も、業務効率に大きな影響を及ぼします。

レガシーシステムは金融業界におけるデジタル化の壁ともいわれており、データ活用の際、新しいシステムとの連携が上手くいかなかったり、システムトラブルやデータ破損のリスクが増えたりします。トラブル対応にも時間がかかり、さらにはシステムの維持・管理にも多大なコストが必要です。

また、レガシーシステムの保守・運用の技術を持つ従業員が、定年などを理由に退職してしまうことで、システムがブラックボックス化する懸念もあります。業務効率化の大きな妨げとなる古いシステムからの脱却は、早急に行うべき施策です。

３．銀行における業務効率化のアイデア

銀行において業務効率化を実現するには、どのような施策を行うべきなのでしょうか。以下の3つのアイデアについて解説します。

・業務委託の検討
・アナログ業務の自動化
・効率化ツールの導入

業務委託の検討

業務効率化を行う手法のひとつとして、従来行っていた業務の一部を外部に委託する「アウトソーシング」があります。限りあるリソースで業務効率化を行うには、自社内のリソース配分だけにとらわれず、アウトソーシングの活用も視野に入れるとよいでしょう。

アウトソーシングする場合は、利益に直結する「コア業務」と、コア業務を支援する「ノンコア業務」に分類し、ノンコア業務を外部委託します。ノンコア業務は、定型化できる業務が比較的多く、外部委託することでリソースの大半をコア業務に集められます。なお、企業により違いがありますが、ノンコア業務とは主に備品管理や受付対応、書類管理、資料作成などが挙げられます。

アナログ業務の自動化

分析や戦略などの複雑な業務ではない、定型化されたアナログな業務は自動化できる可能性があります。毎日行っているアナログな作業は、単純な割に業務量が多いという特徴があります。また、時間だけでなく人的リソースも割かれることが多いため、自動化することで業務効率の改善を図れるでしょう。

自動化にはツールを導入する方法もありますが、Excel操作を自動化する仕組みのマクロなどから試してみることがおすすめです。時間がかかっていた単純なアナログ業務を簡単に処理できるようになり、業務効率化が実現します。

効率化ツールの導入

システムやツールの導入も、業務効率化に大きな影響を与えます。たとえば、単純作業を自動化するシステムや、社内やリモートでのコミュニケーションを効率化するツールなどが挙げられます。また、銀行にとって大きな業務負担である、本人確認書類の回収を行えるシステムもあります。

ツールやシステムの導入には、コストがかかるというデメリットがあるものの、適切に導入・運用できればデメリットを上回るほどの業務効率改善につながる可能性があります。業務内容や課題などを洗い出し、自社の目的や要件に合ったシステム・ツールの導入を検討しましょう

４．銀行における業務効率化の具体例

一口に銀行業務の効率化といっても、具体的にどのようにすればよいか分からないという方も多いことでしょう。具体的な効率化の取り組みとしては、たとえば以下のようなものが挙げられます。

・本人確認書類回収サービスの導入
・RPAの導入
・Web会議ツールの導入
・チャットツールの導入

それぞれ詳しく解説します。

本人確認書類回収サービスの導入

本人確認書類回収サービスとは、銀行における重要業務であるお客様の本人確認書類の回収をWeb上で行えるサービスです。従来の本人確認書類の回収では、お客様に郵送してもらったり、窓口に来てもらったりする必要がありました。また、書類に不備や不足があった場合、再度対応してもらわなければなりません。

書類の回収をWebで完結できることで、書類取得率の向上やお客様の利便性向上が見込めるほか、サービス利用開始までにかかる時間を短縮することが可能です。本人確認書類回収サービスを導入すれば、業務効率化だけでなく、お客様の満足度向上にもつながるでしょう。

RPAの活用

RPAとは「Robotic Process Automation」の略語で、定型化された単純な業務を自動化できるシステムのことです。具体的には、文字の自動入力や決められたフォーマットの自動出力、ソフトおよびシステムの起動や操作、定型文の送信などが可能です。

銀行業務の中には、単純作業ながらも多大な人的・時間的コストを要する業務が数多く存在します。RPAにより一部の業務を自動化できれば、余ったリソースを重要業務に充てられるようになります。業務効率化が図れるうえ、サービス改善や利便性の向上なども実現可能です。

RPA導入支援 | ヤマトシステム開発株式会社
https://www.nekonet.co.jp/service/rpa_onsite

Web会議ツールの導入

Web会議ツールとは、インターネット回線とPCなどの端末を用いて、遠隔会議を実現できるツールです。映像や音声をリアルタイムで通信でき、資料を共有することも可能です。テレワークが浸透している昨今、業種を問わずさまざまな企業が導入しています。

Web会議ツールを導入することで、会議のたびに全国の支店から集まる必要がなくなり、移動時間や交通費を削減できます。また、本店と支店や、支店同士での連携がしやすくなるというメリットもあります。

チャットツールの導入

チャットツールとは、リアルタイムでテキストのやりとりができるツールです。多くの場合は社内でのコミュニケーションアイテムとして利用されますが、チャット対応を望むお客様とのやりとりにも活用できます。

チャットツールの導入による主なメリットとしては、ペーパーレス化の実現やコミュニケーションの活性化、迅速な情報共有が可能になることなどが挙げられます。また、災害時などの連絡手段にも活用可能です。

まとめ：ツールやシステムを導入して銀行業務を効率化しよう

銀行業務の効率化は、お客様のニーズ変化や非金融企業による業界参入への対応だけでなく、強化された金融規制へ効率的に対応するためにも重要な取り組みです。業務効率化を実現するためには、Web会議ツールやチャットツール、RPAなどの導入に加え、本人確認書類の回収をWebで行えるサービスの利用も効果的です。

本人確認書類回収の効率化には、ヤマトシステム開発の「証明書類Web取得サービス」がおすすめです。最短即日で証明書類が取得できることから、業務負荷を軽減し、書類取得のリードタイムを短縮できます。