継続的顧客管理とは？

銀行口座といった金融機関の不正利用によるマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与が国際的に問題になっており、世界各国で対策の強化が必要となっています。 そんな中、2021年にFATFによる第4次対日相互審査報告書が公表され、日本が「強化（重点）フォローアップ国」に認定されました。「監視（観察）対象国」として「グレーリスト」に入ることは避けられましたが、先進国の中では相対的に低い評価となりました。

報告書では日本の継続的顧客管理について、一定程度の金融機関では、まだ明確かつ一律の理解を有していないとの評価が出ており、完全な履行をすべきであると勧告されています。 強化（重点）フォローアップ国に認定された場合、5年後のフォローアップ評価（評価の見直し）がされるまでに、3回の改善・進捗報告および最終報告が必要です。そのため、報告書で指摘された継続的顧客管理についても、早急な改善・厳格化が求められている状況です。

また、これに先駆けて金融庁は「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定しており、各金融機関に対し、2024年3月までに顧客管理態勢を整えるように要請しています。

第4次対日相互審査報告書本文（仮訳）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/amlcftcpf/20221228.pdf

金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.html

継続的顧客管理の重要性

マネーロンダリングは、犯罪組織が表に出せないお金（詐欺や薬物取引などの犯罪で得た資金）を正当なものとして偽ったり、出所などが分からなくなるように移転を繰り返したりする行為です。

このようなお金は時にテロ資金として供与されることもあり、これらから生じる安全保障上の脅威を封じ込めることが国際社会全体で課題となっています。 マネーロンダリングの流れを厳しく監視していくことは、犯罪組織の資金管理や移動を防止することにつながるため、定期的に本人確認や取引内容の精査を行う継続的顧客管理が重要となります。

継続的顧客管理の実施方法

新しく口座を開設する際、金融機関は金融システムがマネーロンダリング等に利用されないように、顧客の情報を確認したり、大口取引が発生した場合には取引目的等をヒアリングしたりします。そこでマネーロンダリング等のリスクを評価し、リスクを低減するための措置を行います。

しかしながら、顧客に転居や転職、結婚や離婚といった変化があれば、金融機関で保持している顧客情報も正しいものとはいえなくなります。開設時に1度確認を行っただけでは、マネーロンダリングなどの不正を完全に防ぐことは難しいでしょう。ここから継続的に、顧客情報を最新状態で維持しておくための管理を実施します。 継続的顧客管理を行う際には、はじめに現在の顧客情報に変更された点がないかを問う質問票を送付します。

次に顧客から回収した質問票をデータ化し、自社のデータベースに登録されている情報と照合することで、変更されている点がないかをチェックし、最新の情報に更新するのが一般的です。 ただ、すべての顧客や取引で同内容の顧客管理やリスク低減措置を行うことは、現実的ではありません。個人か法人か、リスクが高いか低いかに応じて、質問票を送る期間やヒアリング内容、リスク低減措置の厳格化レベルなどを変えていくのが効率的です。

継続的顧客管理における課題

金融機関は継続的顧客管理を行ううえで、多くの課題や悩みを抱えています。 よくある課題には、以下があげられます。

業務への負荷が大きい

迅速な対応が求められる継続的顧客管理ですが、顧客情報が膨大な数になるため、質問票の送付準備にも回収した質問票のデータ化に伴う顧客情報の相違確認にも、かなりの業務負荷がかかります。

また、顧客情報が確認できた後もデータの整理を行う必要があり、そこで発生する負荷も相当なものになります。

顧客と連絡を取るにあたり手間や時間がかかる

継続的顧客管理に必要な連絡手段は、郵送やメール、電話など多岐にわたります。郵送した質問票が返送されない場合は電話をするなど、顧客の状況によって臨機応変に適切な連絡方法に切り替える必要があり、連絡が取れたかどうかの管理をするコストも発生します。

課題が多く対応期限までに間に合わない

人手不足でリソース確保が難しいことも、大きな課題です。確認事項も手間も多いため、どうしても時間がかかってしまう反面、そこに充てられる人手がない金融機関が多いのが実情です。

十分な対応を行いたくとも手が回らず、期限までに作業が終わらない。追加で人材を採用するにも、人件費がネックで難しいといった悩みがよく聞かれます。

継続的顧客管理の課題を解決するeKYCとは？

eKYCとは、窓口や郵送によって実施していた本人確認を、スマートフォンやパソコンからオンライン上で完結させる手法です。本人確認に必要な書類（免許所のスキャン画像など）は、端末に搭載されているカメラで撮影してアップロードすることで提出します。

金融機関は質問票の送付や回答のデータ化にかかるコストを圧縮でき、顧客もスマートフォンひとつで作業が完結するため、郵送による返信よりも手軽に対応できる利点があります。

スピーディーな導入が可能

昨今は、企業各社が提供するeKYCサービスが充実しています。自社構築だとサーバー設備の用意や設定などで費用も時間もかかりますが、外部のeKYCサービスを利用することで、素早い導入とスムーズな運用が可能となります。

犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した本人確認を実施でき、セキュリティ面も強く、サポートが充実しているサービスを選ぶと、より安心して顧客管理に取り組めます。

オンライン上で進捗確認が可能

eKYCなら、本人確認を実施する際のユーザーの進捗をオンラインで簡単に確認できます。そのため、顧客の進捗状況に合わせて能動的に対応することができます。

まとめ：継続的顧客管理にはeKYCサービスを活用しよう

継続的顧客管理とは、一般的には紙の質問票を送付・回収し、その後のデータ入力や相違確認を経て行われます。時間や手間がかかるといった課題はありますが、これらはeKYCサービスの活用で改善することが可能です。

当社でもeKYCサービスを提供しています。 2024年3月までに求められている継続的顧客管理の完全実施に向けて、お悩みなどをお気軽にご相談ください。