電子マネーとは？導入や利用するメリットとデメリットを紹介

2023/03/22

スマートフォンの二次元コード（決済）やプリペイドカード等、デジタル化したお金である電子マネー。近年、決済の現場で存在感が増しており、店舗側・消費者側双方が、電子マネーがどんなものなのかを知っておく必要があります。電子マネーについて店舗側・消費者側それぞれのメリットとデメリットを紹介します。また、近年注目される電子マネーの給与支払いについても述べていきます。

１．電子マネーの概要

電子マネーとは、「デジタル化されたお金」もしくは、「デジタル化されたお金で決済を行うこと」をさします。最初に、デジタル化したお金（電子マネー）の種類や決済方法など、いくつかの側面から電子マネーの概要を確認しましょう。

電子マネーの種類

交通系

電車やバスなどで利用できるICカード等です。交通機関だけでなく、多くの店舗で利用可能です。

流通系

流通系企業が発行している電子マネーで、発行企業と系列店で利用できます。ポイント優遇や割引キャンペーンなどがあることも多いです。

二次元コード（決済）型

スマートフォンに電子マネーの決済アプリをインストールして、支払いに利用します。アプリではクレジットカードや銀行口座などと連携支払い方法のほか、ATMを利用した現金チャージも可能です。

クレジットカード系

電子マネーとクレジットカードを連携させて支払いするタイプです。クレジットカードに電子マネー機能がついて電子マネー一体型や、二次元コード（決済）の方法をクレジットカード決済に選択するといった方法があります。

クレジットカードと電子マネーの違い

電子マネーとクレジットカードは、現金がなくても買い物ができる「キャッシュレス決済」である点は同じです。しかし、電子マネーがデジタル化されたお金で決済を行う一方、クレジットカードの支払いは銀行口座にあるお金で行われます。また、決済の仕組みも大きく異なります。電子マネーは「前払い」「即時払い」「後払い」などさまざまな支払い方法がありますが、クレジットカードは後に決済代金が口座から引き落とされる「後払い」です。

さらに、クレジットカードは原則として18歳（高校生は除く）以上からでないと作れませんが、プリペイドカードやスマートフォンを利用した電子マネーに年齢制限はありません。使い切り型のプリペイドカードをプレゼントすることはよくありますし、購入者以外の人が使っても問題ありません。しかしクレジットカードは原則として本人しか利用できず、決済時には専用端末への暗証番号の入力やサインが必要となることが多いです。

決済時のやり取りによる違い

電子マネーの決済方法には、大きくICカードやスマートフォンを専用端末にかざすだけで決済が行われる「非接触型決済」と、スマートフォンの二次元コード（決済）やバーコードを読み取ることで決済が行われる「コード決済」があります。

２．店舗が電子マネーを導入するメリットとデメリット

キャッシュレス決済の導入を検討する店舗も多いでしょう。店舗が、キャッシュレス決済を導入する場合の注意点をご紹介します。

システムを購入するため初期費用がかかる

決済専用端末や二次元コード（決済）を読み取るための専用機材を用意する必要があります。消費者側が二次元コード（決済）を読み込む方法は専用機材は不要ですが、消費者側が読み込み作業を行う手間があります。

キャッシュレス事業者への決済手数料がかかる

現金化までに一定の時間がかかる

一週間や10日ごとに現金が入金される仕組みのため、現金化までに一定の時間がかかります。入金までのタイムラグにより、一時的に手元の現金が不足する可能性があります。現金化までのスピードは経営にも影響するため注意が必要です。

上記のほかに「さまざまな決済方法があるのでどれを選んでよいのか分からない」と悩む場合もあるかもしれません。そういった場合はさまざまな決済方法に対応しているキャッシュレス決済のサービスを利用するのがおすすめです。さまざまな決済方法に対応しているキャッシュレス決済のサービスは、会計時の業務フローの負担軽減効果も期待できます。

３．消費者が電子マネーを利用するメリットとデメリット

店舗において対価を受け取る際、電子マネーでの支払いを導入することでどのようなメリットがあるのでしょう。

消費者における電子マネーのメリット

スマートな支払いが可能となります。小銭を探す、お釣りを待つといった、動作が会計時に不要であるため、急いでいるときでもストレスフリーでしょう。また、決済サービスのポイントや、店舗独自のポイントなどをためることができるお得さもあります。さらに支出の可視化ができます。多くの電子マネーでは支払いの履歴が残るので、何にいつ使ったのかを管理するツールとしても使えます。

消費者における電子マネーのデメリット

利用できる店舗が限られることや、ネットワーク不良で使えない事態も想定されます。また、現金をチャージしてデジタル化した場合、デジタル化した電子マネーを現金化するのが難しいケースがあります。現金化できる場合も、所定の手数料がかかることや、一定の時間かかかることが多いです。チャージした後で「使用できる店舗が少なかった」「急に現金が必要になった」といった場合に困るかもしれません。

店舗側、消費者側、ともにメリットが大きい一方で、いくつかのデメリットもあります。しかし、政府は電子マネーの利用を推進しています。例えば、自動車税や不動産取得税、個人事業税なども電子マネーで支払えるようになってきています。このような流れのなかで、今後もさらに電子マネーによる支払いは普及すると考えられます。消費者側は電子マネーを利用することで決済の選択を増やしていくと利便性が増すことでしょう。店舗側は、電子マネーでの支払いができないために顧客が不便さを感じることがないようにしたいです。顧客満足度を向上させるために、店舗も電子マネー決済の導入を検討することをおすすめします。

注目される電子マネーでの給与支払い

現状、労働基準法では給与等は現金によって支払うことが規定されています。従業員は銀行やATMに行く手間から、今後は電子マネーによる給与支払いのが求められるかもしれません。すでにアメリカでは労働者に賃金を支払うためのプリペイドカードである「ペイロールカード」が浸透しています。今後は日本でも電子マネーを活用した給与の支払い方法が増加すると考えられます。

企業側は金融機関への振込手数料が、従業員側は引出手数料が軽減するメリットがあります。また、普段利用している電子マネーでの受け取りができれば、従業員側の利便性も向上するでしょう。

給与のキャッシュレス支払に関しては、電子マネーを管理・運用する資金移動業者が倒産した場合のリスクや、不正利用された場合の対応など、運用面での課題があります。しかし、政府はそれらの課題をどう解決していくかの話し合いを以前から行っており、動向は経済界から大いに注目されています。

電子マネーの導入を積極的検討しよう

スマートな支払いができる電子マネーは、今後ますます利用されていくことでしょう。店舗は消費者ニーズに応えることが求められます。企業内でも電子マネーが普及している点を考慮して、電子マネーによる給与支払いの制度整備を検討してみることをおすすめします。

電子マネーを支払いに活用することで、経理部における支払業務の負担が重くなることを懸念する企業もあることでしょう。その場合は、マルチバリューチャージサービスの利用をご検討ください。マルチバリューチャージサービスでは、専用サイトからチャージ依頼を出すだけで、簡単に指定先へのチャージ（支払い）が実現します。多様な決済手段に対応していますので、経理部の負担を軽減することが可能です。マルチバリューチャージサービスについて詳しくは下記のページをご覧ください。