本人確認が必要なサービスを提供する企業にとって、郵送でやりとりする本人確認手続きは、作業負荷の大きい業務です。この手続きをより簡素化できれば、企業だけでなくサービスを利用するユーザーにとってもメリットがあります。そんな本人確認業務を効率化するシステムには主に以下の2種類があります。

１．オンライン本人確認システム

本人確認業務を効率化するシステムのひとつが「オンライン本人確認システム」です。まずはこのシステムの概要とこのシステムの代表的なサービス、導入メリット、活用ケースについて解説します。

オンライン本人確認システムとは？

オンライン本人確認システムとは、銀行口座の開設やクレジットカードの発行の際などに必要な本人確認をオンライン上で実現するための仕組みです。一般的に「electronic Know Your Customer」の頭文字をとって「eKYC」と呼ばれます。

これまで本人確認をする場合、オンラインで申し込みしても身元確認書類を郵送する必要がありました。しかし、2018年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」が改正されたことで、オンライン上のみで本人確認ができるようになりました。

eKYCは大きく分けて「セルフィーアップロード型」と「フェデレーション型」の2タイプがあります。 セルフィーアップロード型とはスマホやタブレットなどのカメラで自分の写真と運転免許証などの顔写真付き本人確認書類を一緒に撮影し、アップロードして本人確認をする方法です。 一方のフェデレーション型は、本人の同意を得て過去に本人確認を行った銀行や携帯電話会社などの事業者から情報提供してもらい、本人確認をする方法です。

そして具体的には法律によりeKYCを用いた本人確認として以下の4つの方法が認められています。
1つ目は前述した、セルフィーアップロード型と呼ばれる方法で、写真入り本人確認書類と本人の容貌の画像データを事業者に送信する方法です。 画像は、静止画に限らず動画も認められています。
2つ目は運転免許証などの写真入り本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像データを事業者に送信する方法です。
3つ目は写真入りの本人確認書類の画像またはICチップ情報を事業者に送信し、それを事業者が銀行やクレジットカード会社などに確認し、顧客情報を照会する方法です。
4つ目は3つ目同様に写真入り本人確認書類の画像またはICチップ情報を事業者に送信し、事業者が顧客名義のインターネットバンキングに少額を振り込み、顧客がその取引明細を画像にしたデータを送信する方法です。
この中で最も多く利用されているのが1つ目のセルフィーアップロード型と呼ばれる方法です。

代表的なサービス

オンライン本人確認システムには数多くのサービスがあります。ここではその中から代表的なサービスとして「TRUSTDOCK」と「LIQUID eKYC」を紹介します。

「TRUSTDOCK」は、本人確認を専門に行う株式会社TRUSTDOCKが提供するサービスです。本人確認用サービスの提供はもちろん、業種やサービスに合わせたカスタマイズができ、24時間365日の運用業務も可能です。組み込みやすいシステムでスピーディに運用開始ができ、法令のアップデートにも最短で対応してくれます。

株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」は、人工知能（AI）に審査を担わせることで、本人確認業務が自動でできる国内No.1*のシェアを誇るサービスです。直感的で分かりやすい画面操作でエンドユーザーの離脱を減らし、迅速な本人確認が行えます。人間による目視確認での審査をアウトソーシングすることもでき、審査実績豊富な担当者が最大24時間365日の運用に対応可能です。

*※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）

参照元：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

導入メリット

従来、ユーザーがサービスを利用したいと思ったら窓口まで足を運ぶか、手続きに必要な書類を請求して送付してもらい、本人確認書類をコピーし、必要な書類を作成して返送しなければなりませんでした。一方のサービスを提供する企業側は、手続きに必要な書類一式をユーザーに郵送し、書類が戻ってきたら不備がないかなどの内容確認をします。ほかにも取得不要な情報にマスキング処理を施し、その書類を整理して保管するなどの作業を行います。もし、ユーザーが作成した書類に不備や不足があれば、再度ユーザーに対応してもらわなければならず、書類の再発送や連絡などの手間がさらにかかります。そのため、本人確認が面倒になり、サービスの途中で離脱してしまうユーザーも少なくありません。

しかし、オンライン本人確認システムを導入すれば、ユーザーが窓口に直接足を運んだり、書類を作成して郵送したりしなくて済みます。これまでよりも顧客にかかる労力と時間が軽減され、サービス利用者の増加や離脱率の改善が期待できます。 またサービスを提供する企業は、サービス利用までの工数が減らせるため、担当者の負担や人件費を削減できるだけでなく、印刷代や郵送料もカットできます。さらに本人確認がスピーディに完結することでサービス利用開始までの時間も大幅にカットでき、顧客満足度の向上も見込めます。

活用ケース

オンライン本人確認システムは、銀行や証券会社の口座開設、デジタルクレジットカードの即時発行など、幅広く活用されているシステムです。 また、中古品買取では古物営業法により本人確認が必要ですが、買取手続きにeKYCを導入することで、本人確認から査定までをオンライン上で済ますことが可能です。ほかにもフリマサイトや自動車や自転車、スクーターなどのシェアリングサービスにもeKYCが活用されています。

２．本人確認書類回収システム

本人確認業務を効率化するシステムのもうひとつが「本人確認書類回収システム」です。こちらも概要をはじめ、代表的なサービス、導入メリット、活用ケースについて解説します。

本人確認書類回収システムとは？

本人確認書類回収システムとは、Web上のみで本人確認書類の収集業務を完結させるシステムです。このシステムではユーザーが申し込み後、本人確認書類の提出を依頼するメールを配信します。それを見たユーザーはスマホやタブレット、PCなどから本人確認書類をアップロードして提出します。企業側はこのアップロードされたデータを取得し、本人確認の業務を行います。つまり、このシステムを利用することで、従来の郵送での本人確認で必要だった、さまざまな書類が不要になります。 また、本人確認書類回収システムでは、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類以外にマイナンバーや住民票などの書類取得ができるため幅広い活用が可能です。

代表的なサービス

「本人確認書類回収システムの代表的なサービスと言えば、ヤマトシステム開発株式会社が提供する「証明書類Web取得サービス」です。証明書類Web取得サービスは、ユーザーと企業の間に入ってユーザーに書類提出依頼メールを送信、アップロードされたデータを精査して企業に納品する、高いセキュリティ基準を満たした本人確認書類回収システムです。 書類作成依頼メール配信や書類の精査以外にも、ユーザーから提出された画像に不備があった場合には不備取直しメールを自動で配信し、画像が提出されないときにも自動で督促メールを配信するため、企業の業務負荷の軽減に貢献します。 また本人確認業務も委託でき、運用経験豊富な専任スタッフが1画像2名の厳格なチェック体制で業務を行い、本人確認業務のトータルサポートをしてくれます。 サービスにより書類取得のリードタイムの短縮や高い書類取得率が見込め、さまざまな業界での導入実績があります。

導入メリット

本人確認書類回収システムの導入により、各種書類の提出が簡単になるため、本人確認書類の回収率がアップします。また、郵送による書類収集よりもスピーディで、最短即日での本人確認も可能なため、すぐにサービスを利用したいユーザーが待たされないので顧客満足度向上も期待できます。

そして、本人確認書類回収システムはオンライン本人確認システム同様に本人確認業務の工程数を減らせるので業務量の削減も期待できます。さらに紙代や印刷代、郵送代といったコストの削減も本人確認書類回収システムの導入により可能になります。 ほかにも窓口まで足を運ぶのが大変なユーザーや、本人確認書類のコピーや郵送が面倒なユーザーも本人確認書類回収システムによって契約しやすくなり、機会損失を防ぐことにも貢献します。

活用ケース

本人確認書類回収システムは、運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、住民票、障害者手帳、年収証明書類、マイナンバーカードなど、さまざまな書類の取得に対応しています。したがって、本人確認書類回収システムの活用ケースは、銀行や証券会社での口座開設やローン、キャッシングの申し込み手続き以外にも保険商品、中古買取、クレジットカード、賃貸物件などの申し込みや人材派遣の登録、就業時など、さまざまなシーンで活用できます。

３．本人確認システムが求められるようになった理由

ここ数年で本人確認システムが注目されはじめているのには、大きく2つの理由があります。

契約時の業務効率化

本人確認システムが求められるようになった理由のひとつが、契約時の業務効率化です。従来の郵送による本人確認方法は、書類の発送、受領、内容確認、書類の整理、保管といった工程が多く、手間と時間がかかります。しかも、書類に不備や不足があれば、差戻しや再提出を依頼することでさらに負荷とタイムロスが生じます。その結果、契約や申し込み手続きが大幅に遅れ、ユーザーの中には手続きが面倒になって離脱する人も少なくなく、企業にとっては大きな悩みの種となっていました。

しかし本人確認システムを導入することで、従来の作業工程が少なくなり、企業の業務効率化および大幅なコスト削減できます。さらにスピーディなサービス提供が可能になることで、ユーザー離脱による機会損失も防げることから、本人確認システムに注目が集まっています。

オンラインによる本人確認需要の増加

オンラインによる本人確認の需要が増えていることも本人確認システムが求められるようになった理由です。近年、わが国ではデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が推奨され、多くの企業でデジタル化が進んでいます。その結果、本人確認についても従来の対面形式や郵送形式ではなく、オンライン上で完結できるオンラインでの本人確認のニーズが高まっています。 また、本人確認システムを導入することで、ユーザーの利便性をあげて、より多くの顧客獲得につなげたいと考える企業が増加していることも需要を高めている要因になっています。

４．本人確認システムを導入する前に知っておくべきこと

サービスを提供する企業にもサービスを受ける顧客にも、大きなメリットをもたらす本人確認システムですが、導入には注意が必要です。以下に、システム導入時に特に気をつけるべき点を2つ紹介します。

個人情報の漏洩リスクはある

本人確認システムでは、ユーザーが本人確認のために画像や動画データを企業へ送信しなければなりません。したがって、システムを利用する企業もユーザーも、送信されたデータが外部に漏洩するリスクがあることをしっかりと認識しておく必要があります。

たとえば、ユーザーが撮影した画像や動画データには、撮影時の室内や周辺環境の情報が映りこんでいるかもしれません。それに加えて、スマホやデジタルカメラには画像や動画と一緒にGPSの位置情報が記録できるものもあります。誤ってGPS情報が入ったデータを送ってしまうと、データがサイバー攻撃を受けて流出した際に、悪用されるリスクがあります。

企業が本人確認システムを導入する場合には、利用を検討しているシステムのセキュリティがどのくらいの水準にあるかをあらかじめ調べておくことが大切です。システムのセキュリティ水準から、自社が抱えると予想されるリスクの度合いを判定したうえで、どのサービスを契約するか決定することをおすすめします。

顧客側の端末による不正利用には注意する必要がある

本人確認システムを提供する事業者のサービスがどれだけセキュリティの高いものであっても、悪意のある者がユーザーの端末を不正利用するリスクは残されています。もしもユーザーがスマホやタブレット、PCを紛失したり、盗まれたりした場合には、本人確認システムのセキュリティがどんなに高くても台無しになりかねません。

端末の紛失や盗難が原因の情報漏洩によって、思わぬ被害を出さないためには、ユーザー側が自分の端末を遠隔でロックできるように設定する必要があります。企業側は顧客に対して端末の遠隔ロック方法について本人確認を行う前に知らせるなどして、セキュリティについての注意喚起を行うことが重要です。

まとめ：本人確認システムを導入して業務改善に努めよう

本人確認業務にオンライン本人確認システムや本人確認書類回収システムを活用することで、これまでかかっていた作業工程やコストを大幅に削減できます。また、契約までの時間が短縮できるのでユーザー離脱による機会損失も防げます。ユーザーにとっても本人確認処理をコピーしたり、郵送したりする手間がかからず、サービスの利用開始も早くなります。

このようにオンライン本人確認システムや本人確認書類回収システムは、企業だけでなくユーザーにとってもメリットが多いシステムです。本人確認の業務改善に努めようとしている企業担当者の方は、オンライン本人確認システムや本人確認書類回収システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。